日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言 社会保障財源で - 日本経済新聞日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ
万博、撤退する国「あるでしょうね。仕方ない」建設遅れで関経連会長：朝日新聞デジタル
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森元首相「ロシア、核使うかも」：時事ドットコム
森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 社会・政治 投稿日：2022.02.02 11:00FLASH編集部 大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 【関連記事：橋下徹を論破「日本城タクシー社長」が斬る！ 吉村洋文、小池百合子…でも一番は「竹中平蔵を叩きのめしたい」】 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の
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維新・下地議員、現金受領認める ＩＲ中国企業顧問から：朝日新聞デジタル
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愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕 | 事件 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名
「個人に義務を課す法令必要」と大阪府知事 ｜ 共同通信
大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。
メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
維新・森議員を公選法違反容疑で告発 党費肩代わりで：朝日新聞デジタル
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香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状提出「偽造した可能性が高い」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 【写真】香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状 提出に向かう渉さんら 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採
＜維新とカネ＞高木かおり議員が政党交付金で借金返済 専門家「極めて悪質な違法行為」と指摘（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記
愛知県知事リコール署名の8割以上に不正か…署名集め主導した高須院長も告発状提出「何者かが活動を妨害」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事のリコール署名の8割以上に不正の疑いがある問題で、署名集めを主導した高須クリニックの高須院長も検察に告発状を提出したことがわかりました。 関係者によりますと、高須院長は「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反などの容疑で容疑者不詳の告発状を提出したということです。 大村知事に対するリコール署名を巡っては、選挙管理委員会が2月1日、83%が無効であるとした調査結果を公表し、これを受けて高須院長は自らとリコール活動を進めた団体の関与を否定していました。 一方で、弥富市や碧南市の複数の市議が自らの名前が勝手に署名簿に使われたとして刑事告訴などをしていて、県選管も刑事告発を含めて検討しています。
高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。
（社説）リコール署名 無軌道の責任明らかに：朝日新聞デジタル
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愛知県・大村知事が臨時会見2月1日(全文2完)まさに民主主義を破壊する行為（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日）」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日） ◇ ◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞：中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村：愛知県選
大村知事リコール署名8割無効 河村市長「僕も被害者」：朝日新聞デジタル
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インサイダー取引の懸念も 吉村洋文府知事「イソジン会見」強行 内部文書 | 文春オンライン
8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事（45）。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。 ＜知事・市長と機構との面談（概要メモ）＞と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳
吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態（松本 創） @gendai_biz
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
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リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ？公然わいせつ、北方領土で暴言… ：東京新聞 TOKYO Web