日本での難民申請２３５６人 認定は１人 今年１―３月：朝日新聞デジタル
日本で今年１～３月に難民認定を申請した外国人は２３５６人で、このまま推移すれば過去最多だった昨年１年間の７５８６人を上回り、年間１万人に迫るペースとなっていることが、法務省への取材で分かった。一方で、難民の受け入れ数はきわめて少ない状況が続いている。 同省によると、申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。 日本も加盟する難民条約は、「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」を難民と定める。受け入れに積極的な国は武力紛争から逃れてきた人たちを難民と認めているが、日本では厳格に解釈されている。 申請が増える一方で認定が少ない理由について、法務省は「就労や定住を目的に申請を繰り返す人が多いため」と説明する。昨年秋から、申請を繰り返す人の審査を早めるなど効率化を図ってい
「モンスター社員解雇ノウハウ」の社労士、処分取り消し求め提訴 名古屋地裁 - 産経WEST
「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が２日までに、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 訴状によると、木全氏はブログで社員をうつ病にさせる方法を示したことは認めたが、実際にさせる目的はなく、悪質な行為とはいえないと主張。兼務する税理士業務でも顧客との契約を解除せざるを得ず、懲戒処分は不利益が大きすぎるとしている。 法務省の訴訟担当者は「対応を検討中」としている。 木全氏は「中小企業の倒産を防止しようと経営者の目にとどめてもらうために発信した」と主張していたが、厚労省が２月に処分していた。
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