経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で、安倍晋三首相が表明した消費増税による財源の使途拡大に関して「（経済的に厳しい）ノーマルではない人に還元するのは一つの方策だ」と評価する考えを表明した。「国民は増税に対して過敏に反応する」と指摘。使途拡大で消費増税の恩恵が実感できれば
小林同友会代表幹事、消費税の使途拡大を支持 - 日本経済新聞
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で、安倍晋三首相が表明した消費増税による財源の使途拡大に関して「（経済的に厳しい）ノーマルではない人に還元するのは一つの方策だ」と評価する考えを表明した。「国民は増税に対して過敏に反応する」と指摘。使途拡大で消費増税の恩恵が実感できれば
「消費税は無理をしてでも１０％に引き上げを」と小林同友会代表 財政出動の財源にと
経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、平成２９年４月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに１０％に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は８％でフィックスしてしまう」とし、財政出動が１０兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成３２年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、３７年以降の日本経済のクラッシュの先鞭（せんべん）をつける」と危機感を示した。 経済３団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示
インタビュー：増税なき財政再建は困難、増税封印に異論＝日生会長
４月１３日、経済同友会・副代表幹事のひとりである岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長（日本生命保険会長）はインタビューで、増税なき財政再建は困難と述べ、消費税率１０％超の議論を封印すべきではないとの認識を示した。２００９年７月撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 １３日 ロイター］ - 経済同友会・副代表幹事のひとりである岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長（日本生命保険会長）はロイターのインタビューで、増税なき財政再建は困難と述べ、政府が今年夏に策定する財政健全化計画で、消費税率１０％超の議論を封印すべきではないとの認識を示した。 経済同友会は今年１月にまとめた政策提言で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成には、社会保障費の伸びを毎年５０００億円抑制し、消費税率を１０％に引き上げた後も１８年度以降毎年１％ずつ引き上げ、将来は１７％程度まで引き上げる必要があると提言した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
