ノリの色落ち、生態系への影響… 河口堰は開門か否か、絡み合う利害：朝日新聞デジタル
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蛍光灯、2027年末で製造禁止に 水銀規制の水俣条約会議 | 毎日新聞
水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。 合意の背景には、LED照明の世界的な普及がある。蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、28年以降も使用や在庫品販売は継続できる。水俣条約は13年10月に熊本県で採択され、17年8月に発効。現在は147カ国・地域が加盟している。
ちばてつや『神宮外苑開発について。』
東京には自然がずいぶん 少なくなって・・。 それでなくても、あの神宮外苑の 大きな樹木は、先達たちが今を生きる ワシらの為に一生懸命残してくれた 大切な大切な宝物です。 今回の再開発にそういった、 後世の人々を思う、優しい視点が あるのかなぁ。 社会には目先の経済や、人間の都合に 左右されず、大切にして守るべき 大事なものがあると思います。 😡💢NO・BLEAK❗ 💢😠💢NO・WAR❗❗
レジ袋有料化３年、辞退８割でもプラごみ削減は道半ば…米国に次ぐ世界２番目の排出量（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
小売店でのレジ袋有料化が始まってから、１日で３年となった。レジ袋の購入を辞退する来店客が８割に達するなど、プラスチックごみの削減に一役買っている。だが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘する。（山下智寛、矢野恵祐） 【写真】アオウミガメの体内から出てきたプラごみを加工したゲーム景品
焦点：豪アジアでグリーンウォッシュ取り締まり強化、罰則も
４月１７日、企業が環境配慮しているかのように見せかける不正行為「グリーンウォッシング」について、アジア太平洋地域で取り締まりの強化を求める動きが強まっている。写真は地球のイラストが描かれたマスクを着ける女性。昨年９月、韓国ソウルで撮影（２０２３年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［香港 １７日 トムソン・ロイター財団］ - 企業が環境配慮しているかのように見せかける不正行為「グリーンウォッシング」について、アジア太平洋地域で取り締まりの強化を求める動きが強まっている。韓国では１月、虚偽や誇張した環境配慮を掲げる企業に罰金を科す法案を域内で初めて立案。企業の環境配慮の取り組みを巡る信頼性や、温暖化ガスの排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標に対する監視の目が厳しくなっている。 韓国では同法案立案に先立つ２０２１年、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で「ＣＯ２排出ゼロ」をうたったことはグリーンウォ
外来魚・ハクレンを飼・肥料に 茨城県が実証事業、漁業収入に | 毎日新聞
茨城県は2023年度、霞ケ浦北浦の外来魚を飼料や肥料として利用する実証事業を始める。近年、霞ケ浦北浦の漁獲量は激減し、主要魚種のワカサギは21年の漁獲量が19年の約3割にとどまる。県漁政課は「地域で資源を循環させ、新たな漁業収入を創出したい」という。 同課によると、霞ケ浦北浦では、中国原産のコイ科ハクレンなどの外来魚が生息。戦中の1940年代に食料増産のため輸入されたソウギョが利根川で放流され、交ざっていたハクレンが湖に流入したとみられる。大量に水揚げされることもあるが食用になじまず、湖に戻したり焼却処分したりしている。 ハクレンは全長最大1メートルと身が大きく、加工用の材料を安価に確保できる。外来魚を飼料や肥料にする取り組みは琵琶湖のブラックバスなどで進んでおり、同課は「魚粉や肥料の値段が高騰する中、ハクレンも活用できれば」と期待する。
【速報】多摩地域の多数の住民から欧米の安全基準値超え有害化学物質が検出（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
ごみ箱ではありません！自販機隣 あの「ボックス」の窮状 | 毎日新聞
自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原
奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ
放流 だメダカら！ 改良種、外国種 きれいでも…：北陸中日新聞Web
◇魚津水族館 展示 魚津市の魚津水族館は、国内外のメダカを紹介する夏の企画展を開いている。近年、金魚のように色、形を変えた改良メダカの種類が増える一方、県内にもいる在来種キタノメダカが環境省レッドデータブックで「絶滅危惧Ⅱ類」になっている。あらためて身近な魚類のメダカについて理解を深めてもらう。三十一日まで。 キタノメダカの他、ミナミメダカの改良種や国外産の最小種タイメダカ、二〇一八年に新種と分かったインドネシア・スラウェシ島のドピンドピンメダカなどを展示。特定外来生物で飼育、栽培、保管、運搬、放出、輸入が禁止されているカダヤシも展示許可を申請中という。
来年度以降すべての公用車を電動車に 政府が計画案 | NHKニュース
政府は国の機関が排出する温室効果ガスを削減するための計画案をまとめ、来年度以降、国が導入する公用車はすべて電動車とする方針などを示しました。 この計画案は4日、オンラインで開かれた地球温暖化対策を議論する環境省と経済産業省の有識者会議で示されました。 この案では国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、2030年度までに、2013年度と比べ50％削減するという新たな目標を示しています。 具体的な対策としては、来年度以降、新たに導入する公用車は代替できない場合を除き、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車などの電動車に限り、2030年度までにすべての公用車を電動車とするとしています。 このほか2030年度までに、使用する電力の60％以上を再生可能エネルギーに切り替えることや、LED照明の導入割合を100％とすることなどが盛り込まれています。 政府は国内全体で、2030年度の
屋久島地下にダイオキシン含む除草剤 埋めたのは林野庁：朝日新聞デジタル
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富士川の中下流域 凝集剤、生態系破壊か 山梨で業者が不法投棄｜あなたの静岡新聞
富士川の中下流域 凝集剤、生態系破壊か 山梨で業者が不法投棄 山梨県早川町の雨畑川や静岡県の富士川河口で粘着性の泥が見つかった問題で、泥が富士川の中下流一帯に広がり生態系を破壊している実態が、流域住民の証言で明らかになりつつある。河川環境の指標のアユはほぼいない。行政への取材で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を含む可能性が高く、静岡新聞社取材班と連携するサクラエビ再生のための専門家による研究会は成分分析に乗り出した。（「サクラエビ異変」取材班） 少なくとも２０１１年９月から続けられていた凝集剤入り汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） “謎”だった泥の正体が分かり始めた。流域住民が「出どころ」と指摘するのは、少なくとも２０１１年９月から約８年間、当時山梨県の元治水課長が社長の採石業者ニッケイ工業（日本軽金属が一部出資）による凝
SDGS ゴール14 「海の豊かさを守ろう」について学ぼう その2（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事では、SDGs ゴール１４「海の豊かさを守ろう」のアウトラインについて、解説をしました。今回はその内容について詳しく見ていきます。ゴール14には、10のターゲットが設定されています。外務省の仮訳をもとに、ターゲットを個別に見ていきましょう。 14.1～14.3は、環境問題に関するターゲットです。 14.1 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な 海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。 14.1は海洋汚染全般
WEB特集 “奇跡の干潟”が消えていく | 環境 | NHKニュース
「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。 ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。 岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。 環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。 生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成さ
本当に覚悟してる？ プライベートキャンプ場のための森林購入（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、「森林購入」がブームだそうだ。それもプライベートキャンプ場をつくるのが目的だという。 テレビ番組や新聞などがこうした話題を相次いで取り上げている。私のところにも何かとコメントを求める申し込みがやって来る。 ただ私が「素人が森林を買う」ことの問題点やデメリットを説明しても、ほとんど採用されない。あくまで明るい話題として「森林購入」を取り上げたいのだろう。 たしかに今年になって森林を買いたいという人が増えたのは事実らしい。どうやら芸能人のヒロシが、自分で山を買ってプライベートキャンプ場づくりをしていることをユーチューブで配信したことがきっかけだとか。そして、思いがけず森林が安いことを知る。何千坪の土地がせいぜい数十万円なのだ。これなら自分の小遣いでも手が出るぞ、と気づいたのだろう。 意外と頻繁に行われた森林売買 せっかくだから、森林売買に関する事情の推移を紹介しておこう。 まず、これまでも
スーパーのカゴ、金網まで…BBQごみ「いたちごっこ」 禁止でも放置やまず | 毎日新聞
奈良県天川村の和田地区で放置されていたバーベキューの後のごみ。2020年8月3日に村職員がごみの回収に追われた＝天川村提供 奈良県天川村で「いたちごっこ」が続いている。河川周辺など村内でのバーベキューを原則禁止とする条例が施行されて約3年。バーベキューによる放置ごみは、施行以前と比べ「格段にましになった」（村住民課）が、今年も8月に入って「また出てきた」。村は「根比べだ」といい、今後は、村の有志でつくる「天川の環境を守る会」（約20人）とも連携して、美化活動を強化していく方針だ。【萱原健一】 「天川村をきれいにする条例」が施行されたのは2017年10月。村住民課によると、放置ごみは5、6年前から目立つようになり、食べ残しや紙コップだけでなく、金網などのセットがそのまま残っていることもあった。週末にごみが増えるため、職員は月曜日にごみ収集に回らねばならず手を焼いていた。
商品調達は生態系を守った農地から！森林破壊を防ぐ動き広がる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
牛・大豆関連企業、生態系配慮必要 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界森林白書によると、熱帯地域で発生している近年の森林減少の約８割が農地転用が原因となっている。森林破壊を防ぐため生態系を守って生産した木材・パルプの調達が広がっている。同じように農地から供給される商品においても、森林保護に配慮した調達が求められている。 ＦＡＯの世界森林白書によると商業目的での農地転用が多い。アマゾン地域や東南アジアでは家畜放牧や大豆栽培など大規模な開発が目立つ。他にもインフラ建設、鉱山開発、都市化も森林減少の原因となっている。 また、焼き畑や熱帯雨林火災も拍車をかけている。木材・紙による破壊は全体の１割未満にとどまるという。 生態系を壊して開発した農地から商品調達を行わず、森林破壊の防止につなげる動きが広がっている。 森林保護の国際団体のフォレストトレンドは、森林破壊の抑制に貢献する企業情報を収集し、ウェブサ
有害鳥獣捕獲制度の問題点 | Balancer
鳥類や哺乳類のほとんどは「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」によって捕獲が禁止されています。 ソース：「鳥獣保護法」 野生の鳥類や哺乳類の捕獲では、おおまかに分けて以下のような許可があります。
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小泉進次郎環境大臣「意外と知られてないんですけど…プラスチックの原料って石油なんです😆❗️」
