プーチン大統領 プリゴジン氏に哀悼の意 事実上死亡を認める | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が搭乗していたとしたうえで「才能のある人物だった」などと哀悼の意を表しました。 プリゴジン氏の死亡を事実上認めた形ですが、プーチン政権側がプリゴジン氏の殺害に踏み切ったとする疑いも指摘されています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表し、搭乗者のリストなどから民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が乗っていた可能性が指摘されていました。 これについて、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の代表、プシリン氏との会談のなかで「犠牲者の家族に哀悼の意を表したい。ワグネルのメンバーが搭乗していたことを示している。ウクライナのネオナチ政権と戦うという共通の大義に多大な貢献
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
ロシアの動員、悲惨な実態 「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
プーチン大統領 “予備役”の部分的動員表明 ウクライナ侵攻で | NHK
ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
731部隊、詳細な隊員情報や組織機構が判明 70年前の公文書を新発見｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた
「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース
米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。 同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。 理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。 小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。 町
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 使い古された言い訳ロジック「戦争を知る」（艦これ・ガルパン・ゼロ戦）
戦争に反対するために艦これとガルパンをと言い出す。野尻抱介さんはそのように主張している。 尻P(野尻抱介) @nojiri_h 艦これとガルパンにはまるまでは､日本軍の兵器って忌避感が強かった｡戦中派二世なせいか､どうも生々しくて､いまでも抵抗がないわけではない｡でも戦争というやつは､ちゃんと知らなきゃ的確に反対できない｡目を逸らさずに､いろんな角度から見ていかないと https://twitter.com/nojiri_h/status/872479091785478144 これは逆だ。単に「女の子とメカと鉄砲」のどーしようもない話を肯定するために戦争を持ち出しているからだ。 ■ ラーメンに寿司を載せてカレーを掛けたゲテモノ ファンは「女の子とメカと鉄砲」が一体化しているから勝手に喜んでいるだけだ。ラーメンに寿司を載せてカレーを掛けたゲテモノでむしろ食えたものではない。同じように艦これ
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隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「中国の脅威」は沖縄県民に逆効果じゃないの？
「沖縄問題には中国脅威論は逆効果」いった指摘は面白い。 これは、去年12月の『群像』に白井聡さんの対談が載っていたのだ。件のごとく、アレ右派は「中国が沖縄を侵略しようとしている」と中国の脅威を煽っている。だが、沖縄県民の歴史的記憶からすれば、旧日本軍や米軍政のほうがリアルではないかというもの。 具体的には白井聡、島口雅彦さんの「国家の自殺を食い止められるか」の一節である。 ちなみに、保守は沖縄で中国脅威論をふりまいているわけですが、これ全く逆効果なんですね。沖縄の人の目で歴史を振り返ってみると日本人にやられたという記憶はあるし、アメリカ人にやられた記憶もある。しかし、中国人に支配されてという記憶はないわけですね。彼らにとって中国脅威論は全くの多くじゃないかということがリアルにわかるわけです （白井）白井聡、島口雅彦「国家の自殺を食い止められるか」『群像』2015.12月号（講談社,2015
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 奴隷貿易もアヘン貿易も「市場主義に身を委ねるんだ」（ooi@n_m@JDSDE214さん）
ooi@n_m@JDSDE214さんは、武器輸出で興味深い発言をしている。防衛行政・防衛産業ファンなのだが、アンチの左派が憎いあまりに武器輸出はレッセフェールといきり立っている。これはOOIさんが防衛側のその努力も理解できていないことを示している。 武器輸出を政治上の問題点と考えることに不思議はない。輸出した武器で世界に迷惑がかかることもある。あるいは非人道的な利用をされるかもしれない。これは諸外国でも同然である。普通は実際に武器を売っていいかどうかと相手を選ぶ。もちろん、輸出してよい武器かも考える。 その点で武器輸出は「市場［原理］主義に身を委ね」（OOIさん）ろと主張するのは、乱暴でしかない。 ooi@n_m@JDSDE214 武器輸出ハンターイってのはある種のアレルギー反応でしかないのでいいからすっこんで市場主義に身を委ねるんだと言う気しかしない。 2:43 - 2016年3月23日
米軍を唖然とさせた日本軍の人命軽視〜重傷病者には「自決」を要求（一ノ瀬 俊也）
日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備
軍は守ってくれない - シートン俗物記
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
「軍事的リアリスト」を装う簡単な方法 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ここで言う「リアリスト」とは、いわゆる”自称”リアリストであって、本物のリアリストではありませんのでご注意ください*1。 「リアリスト」を装うのは非常に簡単です。 現実に起こっていることで容易に変わらなさそうなこと、これから現実に起こりそうなことに追認すればいいんです。 オスプレイ オスプレイ配備の話題に関して言えば、アメリカが配備を決め、日本政府が容認しているという現実から、沖縄県民や反戦団体がどう反対しても強行されるのは目に見えています。だからこれを追認して主張すれば、立派な「リアリスト」です。配備すべきかどうかの是非なんて考える必要がありませんので簡単です。 その上で「台湾有事」だとか「断首作戦」だとか「尖閣諸島」だとか、適当に聞きかじった言葉をボロが出ない程度に言っていれば、後は実際の推移を見ていればいいわけです。もっと御託を述べたい場合は、野党質問に対する政府の回答とかを利用すれ
asahi.com（朝日新聞社）：巨大な穴から２０００遺体 軍が市民殺害か コロンビア - 国際
【サンパウロ＝平山亜理】南米コロンビア南部で、巨大な穴に約２千体の遺体が埋められているのが７月下旬に見つかり、同国軍が「ゲリラ」に仕立て殺害した一般市民の遺体である可能性があると波紋を呼んでいる。野党議員や人権団体は、７日に任期を終えるウリベ大統領の責任を追及する構えだ。 地元報道やＡＦＰ通信などによると、遺体が見つかったのは首都ボゴタの南方にある町マカレナ。穴の中には２００４年から１０年までの年を記した板が散らばっていたという。近くの住民は以前から黒い袋に入れられた遺体が軍のヘリコプターで運ばれてくるのを目撃していたという。 コロンビア人権擁護常任委員会の事務局長ハイロ・ラミレス氏は「軍の司令官は、遺体は戦闘で死んだゲリラのものだと説明したが、行方不明になっていた農民や社会的な活動家だった」としている。 ２００２年に就任したウリベ大統領は、左翼ゲリラの武力制圧を進め、治安を回復した
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
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