「菅首相は五輪に失敗すれば“世界最低の指導者”になる」 米メディア 東京五輪（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？ 衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず 米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者
組織委 橋本会長「海外メディアはGPSなどで厳格に行動管理」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
東京五輪、海外メディア「国外退去」は可能か？首相発言、実効性は疑問：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は先週の記者会見で、東京五輪・パラリンピック取材のため来日する海外メディア関係者が、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限に違反した場合に「強制的に退去を命じることも検討している」と明らかにした。命令の根拠をファクトチェックすると、実効性への疑問が浮かび上がる。 首相の言う「強制退去」とは、入管難民法に基づく不正入国者への国外退去命令だ。不正を判断する材料の一つが、政府が新型コロナの水際対策として入国者に提出を求める誓約書だ。 東京大会に訪れるメディア関係者向けには、東京五輪・パラリンピック組織委員会などが公表した規則集で、滞在場所や移動方法を記した計画書の提出や、市民との接触を最小限にすることを求めている。メディア関係者はこうした規則集の順守を、入国時に誓約する見通しだ。誓約に反した場合、政府は退去強制手続きの対象となる可能性があるとしている。
菅首相、五輪の質問をスルー 「打ち勝った証し」使わず：朝日新聞デジタル
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東北新社の放送認定、取り消しへ 対象契約者数は700：朝日新聞デジタル
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東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタル
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総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
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