社会全体で性暴力の問題を共有しようという啓発ポスターについて、与党議員がとりさげさせようとする理由がよくわからなかったが、某大学教授の批判で少し見当がついた - 法華狼の日記
ポスター自体は少し古いものだが、発足したばかりのこども家庭庁のアカウントで告知されたことで注目を集めている。 ４月は #若年層の性暴力被害予防月間 です。 性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。 若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう社会全体で性暴力の問題を共有し、性暴力をなくしましょう。 詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局） https://t.co/S9dO6zFckU pic.twitter.com/Xlj1KRHcra— こども家庭庁 (@KodomoKatei) 2023年4月10日 twitter.com ４月は #若年層の性暴力被害予防月間 です。 性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。 若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう社会全体で性暴力の問題を共有し、性暴力をなくしましょう。 詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局
ヤジ排除訴訟の原告2人を「蛮人」とツイート 自民系の北海道議：朝日新聞デジタル
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高市早苗総務大臣は辞任を―日本ジャーナリスト会議が声明 | 財経新聞
日本ジャーナリスト会議は12日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表した。 日本ジャーナリスト会議は「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというもの。憲法が保障する言論・表現の自由に対する許しがたい攻撃と言わなければならない」と総務大臣のポストには相応しくないと辞任すべき理由をあげている。 また、高市総務大臣の「停波発言」の一連の発言に
"表現の自由削られても構わない"／児童ポルノ禁止法改定案で総務相│児童ポルノ│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2009年2月19日 鳩山邦夫総務相は十八日、衆院予算委員会で、与党が議員立法で提出している児童ポルノ禁止法改定案について、「表現の自由で守られる公益と、児童 ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量（こうりょう）はできるはずだ」と述べました。 衆院予算委員会で公明党の丸谷佳織議員への答弁。 日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの 「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の 自由を脅かすことを認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが
性暴力ゲームの規制強化に向けた提言 ＬＡＰ２１ 自由民主党女性局
自民党女性局は、日々の暮らしや生活に密着している「憲法」、および「憲法改正」をより身近に感じていただけるよう、新たにパンフレットを作成いたしました。ぜひご覧ください！ ○幸せのカタチ ○日本の憲法は？ ○こんなに面白い！世界の憲法 ○自民党の想い －「変えない」こと －「変えたい」こと ※掲載されている諸外国の憲法の事例は、憲法改正の議論を活発にするためのものであり、自民党が推奨しようとするものではありません。 女性局 憲法パンフレットはこちら（PDF 7.63MB） 女性局 パンフレットはこちら（PDF 916KB） ◆月刊誌 りぶる 毎月15日発行 女性ならではの、しなやかな発想で世の中を見つめ、 国際情勢から国内の政治、経済問題、さらには日常の身近な問題まで、幅広い話題をわかりやすく解説します。 年間購読料3,800円（税・送料込）定価一冊320円（税込） ※2019年10月からの消
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