『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
『竹中平蔵氏がめざす貧困大国アメリカ - 99％を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 以前、「派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任」というエントリーの中で、竹中平蔵氏の次の言葉を紹介しています。 竹中 僕はニューヨークの５番街がすごく好きなんです。ミッドタウンから北のほうに向かって行くと、そこには人生と社会の縮図があります。このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第ですと。そこには生活の違いがあります。でも日本人は…。 幸田 格差って言いますものね。そんな違いがあったら格差だって（笑）。 竹中 住むストリートが違うどころじゃなくて、それこそ１メートル離れているだけでも格差だって言うでしょう（笑）。 確かに競争が厳しくなると、辛い思いをする人が出てくる。しかし、結果的に社会全体としての
『「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」とする城繁幸氏のウソ』
正規労働者の解雇規制を数字で見ると以下のようになります。Individual dismissals は、正規労働者の個々の解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から９番目、強い方から26番目です。Collective dismissals は、正規労働者の集団解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から20番目、強い方から13番目です。 http://www.oecd.org/els/emp/EPL-Figure2013.xlsx （※以下は上の表から日本の順位を書いたものです） ▼REG1 Notification procedures 解雇の通知手順 日本は弱い方から２番目 ▼REG2 Delay involved before notice can start 解雇予告の前に関係する遅延が起動することができる 日本は弱い方から１番目 ▼REG3A Length of the notice
『橋下徹大阪市長が所得200万円で38万円の国保料負担は「贅沢三昧」として一層の負担増を計画』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。 その際、橋下徹大阪市長は、「（大阪市の行政サービスの）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の状況からレベルを落とさせていただきたい」と発言したことが昨日付「日本経済新聞」で報道されています。 橋下徹大阪市長が「贅沢三昧」だから削減・切り捨てるとした主な行政サービスは以下です。 ○国民健康保険料引き上げ ○敬老パスの有料化 ○１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止 ○上下水道料金の福祉減免の廃止 ○保育料の引き上げ ○出産一時金の引き下げ ○学童保育事業補助金の廃止 ○老人憩いの家運
『日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い』
上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
『ブラック企業が若者をメンタル疾患に追い込み「民事的に殺す」-パワハラ専門部が存在する日本企業』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」から、NPO法人POSSE 代表・今野晴貴さんの報告要旨です。（※「非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される」 の続きとなるエントリーです。私の要約メモによるものですのでご容赦ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） NPO法人POSSE は、若者からの労働相談を年間200件ほど受けています。私自身の活動のきっかけは、若者に投げかけられている「自己責任論」への疑問がありました。現代の若者の意識の方に問題があってニートやフリーターになっているのだから、「ニート・フリーター問題は若者の自己責任だ」などと責められ、「若者はゲームを
『竹中平蔵氏「パソナ会長」就任は「究極の天下り」「学商の独り勝ち」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ［※ちょっと古い話題で恐縮ですが備忘録エントリーです］ テレビの総選挙開票速報の特番に、竹中平蔵氏がメインのコメンテーターとして登場し、“他人事”のように解説をしていたのには驚きました。そのことに関連して、「週刊ポスト」（9/18）の「『自民壊滅』『死屍累々』のＡ級戦犯が…竹中平蔵『パソナ会長』就任、『年俸１億円』の独り勝ち」という記事は次のように指摘しています。 総選挙投開票日の夜、竹中平蔵氏は饒舌だった。民放の選挙特番に出演し、かつての“元同僚”たちが次々と討ち死にしていく様を、「これが政治、小選挙区は怖い」、「自民党のオウンゴール」などと分析して見せた。（中略） 「われわれへの逆風の理由は、小泉構造改革で生じた地方の衰退、貧富の格差に対する国民の反発です。その選挙戦
『派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「景気が悪いから暗い話をする人が多い。しかし64年前は日本中が焼け野原だった。あの時ほど暗いですか？ そんなことないでしょうが」 「スポーツ報知」（8/27）に掲載された岐阜市内での麻生首相の演説です。先日発表された2009年版厚生労働白書によると、今年９月までの１年間に「派遣切り」などで職を失う非正規労働者は全国で22万9千人にのぼり、そのうち約６割、約13万人は、2004年に解禁された製造現場への派遣労働者です。その失職者約22万9千人のうち居住状況が判明した12万5千人を対象にした調査では、少なくとも約3,400人が住まいも同時に失い、生活基盤を損なわれる苦境に立たされていると指摘しています。 こうした非正規労働者の惨状も、麻生首相にかかると、64年前の日本中が焼け
『舛添厚労相また暴言 - 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。 舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は
『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の２倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』
上のグラフと表は、財団法人・国際研修協力機構（JITCO）が発表した「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2008年度の間に、212人が死亡し、そのうち20人が自殺、66人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。 過去最悪の数字となった2008年度の死亡者33人のうち、脳・心臓疾患で亡くなったのが15人。外国人研修生・実習生の年齢は、20～30代で、同世代の日本人の発生率と比べほぼ２倍となっています。 現在、外国人研修生・実習生は約17万7000人。現代における奴隷労働を強制されている外国人研修生・実習生の実態を告発するため、全労連は昨年の6月22日に、「外国人労働者問題シンポジウム」を開催しました。そのシンポジウムの記録が『〈研修生〉という名の奴隷労働』（花伝社）という書籍にまとめられています。その中から、熊本県労連の労働組合に加入し、
『日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日に、「社会保障基本法で貧困・社会崩壊からの脱出を」と題した、都留文科大学・後藤道夫教授の３時間ほどのまとまった話を聞く機会がありました。３時間の講義なので、ひとつのエントリーで紹介しきれませんので、今後少しずつエントリーしていきたいと思っています。 後藤教授によると、「社会保障基本法」制定をめざす運動を大きくアピールするために、「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム（仮）」を今年の9月27日に開催しようと計画中とのこと。呼びかけ人として、後藤教授のほかに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんや、作家の落合恵子さん、一橋大学・渡辺治教授などが名を連ねています。貧困の増大と社会保障の解体を進める新自由主義への対抗戦略として、「社会保障基本法」制
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
『「家族崩壊」まねくニッポンの働き方～いま家族を持つという、ささやかな望みさえ奪われている』
「歴史的に見て初婚年齢が上昇したのは太平洋戦争の最中だった。異常事態に陥ると、夫婦や家族を作ることが意味をなさず、家族が崩壊する。現在の初婚年齢の上昇は、若年層にとっては戦時中に匹敵する閉塞感のためではないか」（ニッセイ基礎研究所・石川達哉主任研究員） 週刊東洋経済（10/25）が、「家族崩壊 考え直しませんか？ニッポンの働き方」と題した力の入った特集を組んでいます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、就職氷河期世代の1975年生まれの女性の生涯未婚率は20％になり、1955年生まれの女性5.8％とくらべて３倍強もの女性が結婚しなくなります。また、1975年生まれの女性のうち34.3％（じつに３人に１人）が子どもを産まなくなります（1955年生まれの女性は12.7％。平均初婚年齢は1975年生まれ27.5歳、1955年生まれ24.9歳）。この数字は、景気が悪化するとさらに上回るこ
「気づけない貧困」が上場企業正規社員やホワイトカラー層にも及んでいる｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『文藝春秋』８月号に湯浅誠さんが「社会保障費１兆１千億円カットの衝撃 貧困大国ニッポン～ホワイトカラーも没落する」を書いています。 今回、湯浅さんが強調しているのは、「世の中全体が地盤沈下し、貧困ラインが相対的にせり上がってきていること」「日本はひとつ間違うと、一気に貧困へと落ちていく」「それは、正規雇用者、ホワイトカラーであっても例外とは言えなくなっている」という点です。 大企業で働く中核的正規労働者は、「非正規社員に比べ、高い給料を払っているのだから」とばかりに、長時間のサービス残業を余儀なくされ、うつ病、過労死、自殺など「『正社員＝勝ち組』という構図は大嘘」と言うほかない過酷な状況に追い込まれており、「労働者の非正規化が進んでいくことは、労働環境総体の劣悪化につ
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