水産資源存続に対する危機感の高まりを、日本のせいにするアエラ | オピニオンの「ビューポイント」
◆「判決」の内容を誤解 アエラ１月18日号の「捕鯨再開でマグロ漁に飛び火？ マグロが食卓から消える」は、今日、水産資源の持続的可能性を目指す国際社会の中で、「日本に対する海外の眼差しが年々厳しさを増している」という内容だが、ずいぶん偏った主張だし、誤りもある。 まず、一昨年３月、オーストラリアの提訴に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、日本に調査捕鯨の中止を求めた判決について、記事では「（判決）の趣旨は『日本の調査捕鯨は科学的な研究に該当しない』。つまり調査捕鯨の名目で捕獲された鯨を、副産物として加工、販売することで利益を得る事実上の『商業捕鯨』ではないのかという疑念が国際社会にはあるのだ。」とある。
長年にわたって研究が続けられていた「ウナギ… | オピニオンの「ビューポイント」
長年にわたって研究が続けられていた「ウナギの完全養殖」が、独立行政法人の水産総合研究センターによって達成されたのは５年前。ウナギの養殖は天然の稚魚（シラスウナギ）を飼育するため、資源の減少が危惧されている。安定的なウナギの供給のためにも、完全養殖の技術向上に弾みを付けたい。 ２００２年にクロマグロの完全養殖に成功した近畿大学名誉教授の熊井英水さんは、著書『究極のクロマグロ完全養殖物語』（日本経済新聞出版社刊）で「天然資源を損なわない養殖産業が持続可能な漁業の鍵を握っている」と論じている。 今、世界中で魚食ブームが起き、美味で新鮮な魚が求められるようになった。今までの「『漁る』ことに終始した略奪型」（同書）の漁業に限界が見えている。 さらに漁場の環境が大きく変化した。太平洋の南方海域で操業する日本のカツオ・マグロ漁船に対し、周辺国が入漁料を大幅アップした。日本の漁業者から「このままでは操業が
海の日、資源管理・水域保全の強化を | オピニオンの「ビューポイント」
きょうは「海の日」。全国で海をめぐる様々な催しが行われ、海洋レジャーを楽しむ人も多いだろう。国民生活と密接な関わりを持つ海だが、同時に日本国の存立そのものに直結していることを忘れてはならない。 当たり前ではない恩恵 四方を海に囲まれたわが国は、海から多くの恩恵を受けている。豊富な水産資源は生物多様性の面でも群を抜いている。海外に依存するエネルギー資源や食料の殆どは海を渡って運ばれてくる。自動車や電気製品など日本で作られた工業製品も海を通じて輸出される。 何より海は、わが国の安全を守る上で、天然の防壁としての役割を果たしている。こうした恩恵をわれわれ日本人は、これまで当たり前のことのように捉える傾向があった。だが近年、状況は大きく変わりつつある。 これまで、無尽蔵のように錯覚されてきた水産資源が大きく減少している。２０１３年の日本全体の養殖を除く水揚げ量は３７６万㌧と、ピーク時（１９８４年）
児童ポルノ規制強化の歩み止めるな | オピニオンの「ビューポイント」
児童ポルノの所持を禁じる改正法案が衆議院本会議で可決され、今国会中に成立するのが確実となった。 需要を断たなければ供給は減らないのは当然のことで、所持禁止の実現は遅きに失した感があるが、成立すれば児童ポルノの撲滅へ一歩前進する。だが、これで十分ではない。子供を性欲の対象として描いた漫画・アニメなどは野放し状態であり、これらの禁止に向け、規制強化の努力を今後も続けてほしい。 単純所持禁止の改正法案 現行の児童ポルノ禁止法は製造・販売、そして販売目的での所持は禁じているが、趣味で個人が所有することは規制の対象外だ。改正法案は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持（単純所持）した者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。ただ、すでに所持している者に廃棄を促すため、施行から１年間は罰則を適用しないという内容。 たとえ個人的な趣味であろうと、所持を認めれば需要を生み出す。需要を断
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