羽藤 由美 on Twitter: "NHKより長い下村氏の恫喝音声。「東大は記者会見して，先頭に立ってやるということを言って頂きたい」これが圧力でなくて何が圧力？ 下村氏によると，東大では改革しようとするトップの足を現場が引っ張ったらしい。下村氏の視野に受験生は入っ… https://t.co/LHRudrBvrF"NHKより長い下村氏の恫喝音声。「東大は記者会見して，先頭に立ってやるということを言って頂きたい」これが圧力でなくて何が圧力？ 下村氏によると，東大では改革しようとするトップの足を現場が引っ張ったらしい。下村氏の視野に受験生は入っ… https://t.co/LHRudrBvrF
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
安倍首相 麻生副総理や菅官房長官らと会談 | NHKニュース
安倍総理大臣は２日夜、東京都内のレストランで、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官らと会談し、東京都議会議員選挙の情勢を踏まえて今後の政権運営などをめぐり意見を交わしたものと見られます。 安倍総理大臣は、午後８時すぎ、レストランを出る際に、記者団が東京都議会議員選挙の情勢について質問したのに対し、無言で左手を挙げて車に乗り込みました。 また、麻生副総理など、ほかの出席者も、この後、相次いでレストランを出ましたが、記者団の取材には応じませんでした。 会談の詳細は今のところ明らかになっていませんが、東京都議会議員選挙の情勢を踏まえて、今後の政権運営などをめぐり意見が交わされたものと見られます。
首相 ＴＰＰは日本が手続き先行し米側の承認促す | NHKニュース
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は「多くの方々が、『ＴＰＰを批准し、実施されてよかった』と思っていただけるよう進めていきたい。委員会も穏健に運営されて、熟議のうえにおいては採決していただきたい」と述べ、今の国会での承認と関連法案の成立を目指す考えを強調しました。 そして、安倍総理大臣は「日本が主導的な役割を担い、マルチの貿易のルールを作ったのは初めてだと思う。ＴＰＰの批准について議論を進め、リーダーシップをとっていくことで、アメリカの承認に対してもよい影響力を与えていくという立場に今回は立つべきではないか」と述べ、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考え
「日本は法治国家」 官房長官が翁長知事をけん制 | NHKニュース
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。 これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし３月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だ
首相 領収書の取り扱い法的問題なし 運用改善図る | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、１１日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
首相 「生前退位」議論は期限ありきではない | NHKニュース
安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、先に、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、期限ありきではなく、まずは、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
甘利氏「寝耳に水の事件」 政治活動を本格再開へ | NHKニュース
政治とカネを巡る問題で閣僚を辞任した甘利前経済再生担当大臣が、およそ半年ぶりに国会に出席し、自民党の代議士会で、「寝耳に水の事件で、青天のへきれきだった」と振り返ったうえで、政治活動を本格的に再開する意向を示しました。 甘利氏は自民党の代議士会であいさつし、「皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くおわび申し上げる。本当に申し訳なかった」と陳謝しました。 そして甘利氏は「寝耳に水の事件で、青天のへきれきだったが、捜査当局も検察審査会も不起訴という判断をしていただいた。辞任を表明した会見以降、ずっと申し上げてきた事実関係が理解されたものだと思っている」と述べ、政治活動を本格的に再開する意向を示しました。
自民 二階氏 安倍総裁の任期延長検討を | NHKニュース
自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年９月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。 二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも１つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。
麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認 | NHKニュース
安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、３０日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年１０月まで２年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。 これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。 また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏
首相 “圧力をかけながら拉致解決を” | NHKニュース
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の家族らの集会であいさつし、「国際社会と連携して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく、解決に向け全力を尽くしていく」と述べ、拉致問題の早期解決への決意を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府として、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、国際社会と連携して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく、解決に向け全力を尽くしていく」と述べ、拉致問題の早期解決への決意を示しました。 また、加藤拉致問題担当大臣は、「北朝鮮に対する国際社会の圧力はかつてないほど高まっている。拉致問題を含めた人権問題の面で、さらに圧力をかけていくことが非常に大事だ。国際社会との連携を一層加速化し、解決の機運を高めていきたい」と述べました。
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」 NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを NHKニュース
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価
首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。 有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
秋の叙勲 ３９６４人が受章 NHKニュース
ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて３９６４人が受章することになりました。 このうち、民間からの受章者は１７５１人で、全体の４４．２％を占め、今の制度になった平成１５年秋以降で割合が最も高くなっています。女性の受章者は３６２人です。 「桐花大綬章」は、元最高裁判所長官の竹崎博允さんが受章します。 また、「旭日大綬章」は、総務庁長官などを務めた太田誠一さん、元産経新聞社会長の清原武彦さん、自治大臣などを務めた白川勝彦さん、厚生労働大臣などを務めた細川律夫さん、元東北電力会長の幕田圭一さん、国家公安委員長などを務めた村田吉隆さん、元最高裁判所判事の横田尤孝さんの７人が受章します。 「瑞宝大綬章」は、元統合幕僚会議議長の石川亨さんが受章します。 さらに、「旭日小綬章」は、アメリカのプロゴルフツアーで日本の男子選手として初めて優勝し、ゴルフの世界殿堂入りも果たした、
自民・稲田氏 積極的に国際社会に貢献 NHKニュース
アメリカを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、アーミテージ元国務副長官と会談し、先に成立した安全保障関連法について、「日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、日本として積極的に国際社会に貢献していきたいという考えを伝えました。 この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことについて、「法律は日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、「今後も、積極的に国際社会に貢献していきたい」と述べました。 これに対してアーミテージ氏は「安全保障関連法の成立に対する強いサポートに感謝する」と述べ、政府・与党の取り組みを評価する考えを示しました。 また、稲田氏とアーミテージ氏は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることへの対応など、さまざまな分野での日米両国の連携を一層強化する必要があるという認識で一致しました。
下村大臣 責任の取り方あす発表 NHKニュース
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。 下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。 そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やＪＳＣ内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やＪＳＣの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。 また、菅官房長官は、午後の記者会見で、「さまざまなことが指摘
首相 骨格維持し内閣改造断行へ NHKニュース
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。 安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。 こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生
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ＮＨＫ受信料：自民党小委が義務化求める提言まとめる - 毎日新聞