次世代の党 平沼氏は党首選立候補せず退任へ NHKニュース
次世代の党の平沼党首は国会内で記者会見し、来月、行われる党首選挙について、党内で多数を占める参議院議員から選ぶべきだなどとして、みずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。 こうしたなか、平沼党首は１０日に国会内で記者会見し、「党内には参議院議員が６人いるので、新たな党首は参議院議員から選ばれるべきだ。去年の衆議院選挙では４８人の公認候補を擁立して２人しか当選せず責任を感じている。新しい党首には、党の在り方をしっかりアピールしてほしいし、私も補佐したい」と述べ、党首選挙にみずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。 平沼氏は、去年８月の結党の際に全会一致で党首に選出され、自主憲法の制定を訴えるなど党運営のかじ取りを担ってきました。 記者会見に同席した松沢幹事長は「平沼党首の決意は固いと感じた。私が党首選挙に立候補するかどうかは、まだ何も考えていない」と述べました。
首相 被爆者団体と面会 安保法案に理解を NHKニュース
「原爆の日」の６日、安倍総理大臣は広島市で被爆者団体の代表と面会しました。このなかで団体の代表が安全保障関連法案の撤回を求めたのに対し、安倍総理大臣は、法案は戦争を未然に防ぎ、国民の命を守り抜いていくためには必要不可欠だとしたうえで、国民の理解が深まるよう努める考えを強調しました。 この中で団体の代表は安全保障関連法案について、「内容、手続きともに憲法に違反しており、再び戦争の悲劇を招くことになる。原爆や戦争で亡くなった方々が安らかに眠れない日本にしてはならず、法案の撤回を求めたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「外交を通じて平和を守ることが重要なのは言うまでもないが、万が一の備えもしなくてはならない。今回の法案は、戦争を未然に防ぐためのものであり、国民の命を守り抜いていくためには必要不可欠であると考えている」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国民の意見に真摯（しんし
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
佐賀県知事選 新人の山口氏当選確実 NHKニュース
前の知事の辞職に伴う佐賀県知事選挙は１１日に投票が行われ、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が、自民党と公明党が推薦する新人などを破り、初めての当選を確実にしました。
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
国民の政治参加の意識 低下傾向に NHKニュース
国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識について、ＮＨＫが調査したところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要であると答えた人がおよそ２０％と、１０年前の半数以下に減少したことが分かりました。 専門家は「国民の政治参加への意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。 ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識を調べる「市民意識に関する国際比較調査」を、先月、全国の１６歳以上の男女２４００人を対象に配付回収法で行い、およそ６６％に当たる１５９３人から回答を得ました。 それによりますと、民主主義の権利として９つの項目を挙げて、それぞれどのぐらい重要だと思うか聞いたところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要と答えた人は、１０年前を２４ポイント下回る２１％で、半数以下に減りました。 一方、非
公選法違反で市議２０人中１５人逮捕 青森 NHKニュース
ことし１月に行われた青森県平川市の市長選挙を巡り、落選した前市長への票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、警察は１６日、市議会議員６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 平川市ではこれまでに９人の議員が逮捕されており、市議会の定員２０人のうち１５人が逮捕される異例の事態になっています。 青森県警察本部は、ことし１月に行われた平川市の市長選挙で、落選した前の市長の支持者から票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、１６日、市議会議員６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 警察は、６人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 この選挙違反事件では、別の市議会議員９人も１人当たり２０万円から１００万円を受け取った疑いがあるとして、選挙の翌月の２月からこれまでに公職選挙法違反の疑いで逮捕されていて、警察によりますと、いずれも容疑を
石原新党は「次世代の党」 NHKニュース
日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。
憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
石原氏に１５人程度同調の意向 NHKニュース
日本維新の会の石原、橋下両共同代表は、結いの党との合流を巡る意見の違いから、党を二つに分ける分党をすることで一致しました。石原氏は、２９日、自主憲法制定などを掲げて新党の結成を正式に表明し、国会議員１５人程度が同調する意向を明らかにしており、維新の会は、石原氏らが合流してからおよそ１年半で事実上、分裂することになります。 日本維新の会の石原、橋下両共同代表は、２８日名古屋市内で会談し、憲法改正への取り組みなど、結いの党との合流を巡る意見の違いから、党を二つに分ける分党をすることで一致しました。 会談後、石原氏は、東京都内で、みずからに近い平沼国会議員団代表や、藤井国会議員団総務会長、園田国会議員団幹事長代理と会談して、維新の会を分党したうえで新党を結成する考えを示し、平沼氏らも同調しました。 これを受けて、石原氏は、２９日午後、記者会見し、みずからが主張する自主憲法の制定や、原子力政策の推
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
名護市長選挙：なぜ NHK の当確が遅かったのか、考えてみる | ず＠沖縄
昨日投開票された名護市長選挙。民放や新聞各社は投票締め切り直後に当確を出していたが、NHKはなかなか当確を出さなかった。21時半ごろにようやく当確が出たんだけど、なぜ遅れたのか考えてみた。 まず、投票締め切り直後の NHK ニュースではこう伝えている。 ＮＨＫが行った出口調査によりますと、移設計画に反対する現職が、推進を訴えた新人を引き離し優勢となっていますが、有権者の３４％に当たるおよそ１万６０００人は期日前投票を済ませていて、出口調査の対象にはなっていません。 沖縄 名護市長選 まもなく開票 NHKニュース 期日前投票の比率が非常に高い琉球新報記事から。 当日有権者数は４万６５８２人、投票総数は３万５７３３人だった。このうち１８日までに投票をすませた期日前投票者数は１万５８３５人（３３．９９％）、当日投票者数は１万９８９８人（４２．７２％）だった 名護市長選 投票率は７６．７１％、前回
渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」 NHKニュース
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、江田前幹事長が９日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「大義がなく、必ず失敗する」と批判するとともに「江田氏には党を出ていってもらう」と述べました。 みんなの党の渡辺代表は東京都内であいさつし、江田前幹事長が９日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「１２月にできた新党は、政党交付金目当てで、大義がなく、必ず失敗する。江田氏は党の会議にも出て来ずに外に向かって批判をしているが、政党の価値を下げているのは、いったい誰なのか」と述べ、批判しました。 このあと、渡辺氏は記者団に対し、「江田氏の行為は、政界再編は党の存続を前提にした『政党ブロック』で行うとした党議決定に違反する反党行為だ。江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。 また、渡辺氏は江田氏に同調する議員が出た場合の
不評の「女性手帳」当面配布見送りへ NHKニュース
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。 これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。 有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配
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