国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山政権が推進する子ども手当に賛成する考えを示したうえで「所得制限をしないのは問題だ。鳩山由紀夫首相のお孫さんに差し上げるのが適当か」と述べ、所得制限を求めた。 平成22年度予算案については「麻生時代より経済は悪い。95兆円を下回ればもっとひどい状況になる」と述べ、95兆円以上の規模を主張。「『経済をきっちりしなければ、あなたがいくら選挙対策をしても、権兵衛がタネまきゃ、カラスがほじるになる』と申し上げたら、小沢一郎民主党幹事長は『そうだ』と言っていた」と述べた。 また、米軍普天間飛行場移設問題に関連し「日本の政界、マスコミは占領時代の感覚の延長線上で、対米従属的立場でなければ日米関係はうまくいかないとの迷妄に埋もれている」と指摘した。 一方、国民新党は同日、22年度予算案の基本方針案を政府に提出した。整備新
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は19日午前、国会内で「平沼グループ」の平沼赳夫元経済産業相、城内実、小泉龍司両衆院議員と会談し、保守勢力結集を目的とした新党に参加するよう求めた。平沼氏は「今後ゆっくり話し合いたい」と述べるにとどめ、新党に参加しない考えを示した。 会談で、亀井氏は「保守という方向は一緒のはず。保守勢力が散らばっているのはよくない」と新党の意義を説明した。しかし、新党は鳩山政権に残る方針も示したため、平沼グループ内から異論が出た。
亀井静香郵政改革・金融相は14日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、千葉景子法相が目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について「姓が別でなければならないという心理がよく分からない。夫婦、子供で姓が違う。家がアパートみたいになって、表札が全部違う形になるのがよいのか」と述べ、反対の考えを示した。
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
鳩山由紀夫首相は28日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを3年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。 一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。 首相官邸で記者団に答えた。 亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「(首相も反対なら)私を更迭すればいい」などと発言している。
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