普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。 名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
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