子ども手当てに関する日経の飛ばしがひどい - アナログとデジタルの狭間で
まったく同じ会議・会見に対する記事が日経新聞と読売新聞から出ているのだけれど、見出しから結論が180度違うというおかしなことになっている*1。 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 日経新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01201.htm 日経の記事にハテブ(はてなブックマーク - 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー)がいっぱいついて怒っている人が大勢いるのだけれど、両方の記事を見比べてから怒るべきだろう。 日経新聞 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生
亀井氏、子ども手当の所得制限を主張 「首相の孫に払うのか」 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山政権が推進する子ども手当に賛成する考えを示したうえで「所得制限をしないのは問題だ。鳩山由紀夫首相のお孫さんに差し上げるのが適当か」と述べ、所得制限を求めた。 平成２２年度予算案については「麻生時代より経済は悪い。９５兆円を下回ればもっとひどい状況になる」と述べ、９５兆円以上の規模を主張。「『経済をきっちりしなければ、あなたがいくら選挙対策をしても、権兵衛がタネまきゃ、カラスがほじるになる』と申し上げたら、小沢一郎民主党幹事長は『そうだ』と言っていた」と述べた。 また、米軍普天間飛行場移設問題に関連し「日本の政界、マスコミは占領時代の感覚の延長線上で、対米従属的立場でなければ日米関係はうまくいかないとの迷妄に埋もれている」と指摘した。 一方、国民新党は同日、２２年度予算案の基本方針案を政府に提出した。整備新
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