政府は6日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。 その上で、日本郵政の社長と副社長2人に官僚OBを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。
今年7月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官(56)が、農林水産省所管の独立行政法人に天下りをしたのに伴い、他の同省関連2法人でも3人の農水OBが任期途中で要職を交代する「玉突き」人事が行われていたことが4日、読売新聞の取材で分かった。 人事発令はいずれも民主党が大勝した衆院選後で、政府による天下りのあっせん全面禁止を掲げる民主党政権への移行を目前に控えた「駆け込み天下り」ともみられるが、農水省は「それぞれの団体の事情によるもの」と説明している。 内藤前長官は、今年7月14日付で退任後、政府の再就職あっせん組織「官民人材交流センター」を通して、独立行政法人「農畜産業振興機構」(東京都港区)の副理事長に就任した。 一方、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元同省農林水産技術会議事務局長(57)は8月16日付で退任後、財団法人「日本食肉流通センター」(川崎市)の理事長に再就職。同センターの前任理
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