１１月貿易額前年割る 那覇空港/「ハブ」効果 統計に表れず - 沖縄タイムス
１１月貿易額前年割る 那覇空港/「ハブ」効果 統計に表れず １１月の那覇空港の貿易額が輸出入とも前年同月を下回ったことが分かった。那覇空港では全日本空輸の国際貨物拠点（ハブ）事業が始まって通関態勢も強化されたが、貿易統計には表れていない。沖縄地区税関は「すべての物の流れをつかめないため」とみている。 那覇空港の輸出は前年同月比２５・１％減の２億３６００万円、輸入が１１・４％減の２６億９５００万円だった。一方、全日空の貨物ハブ事業は搭載率が平均６５～７０％前後で推移し、「すべり出しとしては順調」という。 「ハブ効果」が表れない理由の一つは、那覇を経由しても東京や大阪で通関する荷物があり、県内の貿易額として計算されないためだ。貨物ハブは短時間で荷物を積み替える必要があり、通関地を分散させているとみられる。 １品目２０万円以下の物は統計の対象外になっていることも影響しているようだ。県内には
普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。 名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
