「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
「やっぱり法制局長官を国会に」政府が心変わり？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が野党にこう申し入れていたことが２１日、分かった。 関係者によると、内閣総務官室の幹部が１９日、衆院予算委員会の自民党理事を訪ね、「憲法など法律問題が取り上げられた時に備え、出席させたい。答弁はさせない」と、鳩山首相らが出席する同委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診した。 政府が今国会で法制局長官を「政府特別補佐人」から外して答弁させないようにしたのは、与党が官僚の国会答弁禁止を柱とする国会改革を検討しているからだ。召集早々の方針転換に、野党は「支離滅裂だ」と反発し、結局、正式な申し出には至らなかったという。 ２１日の同委員会では、憲法上の天皇の地位などを谷垣自民党総裁に問われた平野官房長官が答弁に窮し、谷垣氏が「法制局長官が出てきて整理してくれればスムーズに進む」と皮肉る場面もあった。
時事ドットコム：憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委
憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 ２１日午後の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇陛下の行為にかかわる憲法解釈について質問し、平野博文官房長官が答弁に窮する場面があった。政府は今国会から、「政治主導」の一環として、内閣法制局長官に答弁をさせない方針だが、谷垣氏は「法制局長官を使ったらどうか」と求めた。 谷垣氏は、昨年１２月の天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見問題を取り上げ、「天皇陛下は国事行為に拒否権がないというのが憲法上確立した解釈だが、公的行為はどうか」とただした。だが、平野長官は答弁できず、「法律的観点で答えないといけないので、後刻お答えする」と述べた。 このため、谷垣氏は「政治家が答えた方がきちんと答えられる問題と、法制局長官が整理した方が先に進みやすい問題
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。 「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」 小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。 憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
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