https://togetter.com/li/1240999 ★食べログの従量課金、予約1人につき200円が何故嫌われてるのか 飲食店の立場から腹立つ点を話しますね。従量課金200円、私は初めて聞いた時は、まじかよ意味わかんねえわ、って思いました。広告費がかかるのは当たり前ですし、従量課金も良い手法だと思います。 私の食べログへの思いを結論から言うと、食べログは飲食店広告としては優秀、でも、食べログのやり口の汚さと立ち回りの下手さが嫌い。本当は出来る子になれたのに、みんなの嫌われ者としてイメージついちゃった。 腹立つ点 ①200円は高すぎる。 飲食店の利益率10%で十分優秀。つまり、客単価3000円のお店はお客さん1人来るとざっくり300円儲かる、そのうち200円を食べログが持ってくのねえ、という高さ。高級店はいいけど、大衆店は厳しすぎる。従量課金は良いけど、200円は高すぎる。利益持っ
東京でWEB制作をひとりでやってる。 興味ある人いるかわからんけど、現状こんな感じ。 自分の中で整理も兼ねて。 やってる仕事自分はWEBプログラマなんだけど、直接お客さんのところに行って要件聞いてきて必要なシステムがあれば自分で組む。 いわゆる「ホームページ」の作成もやってる。 デザインはできないから、デザイナーに基礎デザインと基本的なHTMLコーディングはお願いして細かいところは自分で埋め合わす感じ。 ディレクションからサーバの選定からセットアップ、ドメインの取得とDNS設定なんかは丸っと含めてやってる。 年間の売り上げは1200万程度会社始めた頃は結構浮き沈みあったけど、ここ5年間はこれくらい。±100万程度はあるけど全く変わらない。不思議。 別にこの金額を目指してるわけでも、この金額に行ったら仕事セーブするとかそういうのは全く無し。 何故かこの金額に落ち着く。毎月100万円も請求書を
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング(採掘)」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の10県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計16人を摘発したことが14日、警察庁のまとめで分かった。 16人は18~48歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、3人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、16人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
他人のパソコンを不正利用して仮想通貨をマイニングしたとして摘発されたウェブデザイナーの男性(30)が14日、東京都内で記者会見し、「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。 男性の弁護人も「捜査で日本の技術者が萎縮すれば、国力を損なうことになる」と訴えた。 男性によると、昨年9~11月、趣味で開設していたサイトに、閲覧者のパソコンでマイニングさせるプログラム「Coinhive(コインハイブ)」を導入。計約900円分の仮想通貨「MONERO(モネロ)」を得た。今年3月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金10万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。 主任弁護人の平野敬弁護士はコインハイブについて、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「コンピューターウイルスとは異なる」と指摘。「無罪と確信している。法解釈が定まっ
by The Preiser Project ウェブサイトを表示させるHTMLに数行のJavaScriptを埋め込むことでページの訪問者のCPUを使用し、「Monero」という仮想通貨を採掘するツールが「Coinhive」です。そんなCoinhiveに興味を持ったエンジニアが、自分が運営するウェブサイトにCoinhiveを埋め込んだところ、「ユーザーのコンピューターに不正な指令を与えた」として警察に摘発される事態が日本各地で発生しています。「Coinhiveが違法ならば、ウェブサイトに表示されるウェブ広告も違法なのでは?」「法律の適用範囲が曖昧すぎる」といった議論が巻き起こる中、ユーザーのCPUは利用するものの仮想通貨をマイニングするわけではなく「単に重くなるだけ」というツールを@renyamizuno_さんが開発し、GitHubで公開しました。 サイトをただ重くするだけのjsを作りました
当ブログで掲載する判例のリストです。 システム開発紛争については,下記リンクに争点別インデックスをまとめています。 http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20291231/1336030928 判決年月日別 令和5年(2023年) 東京地判令5.5.31(業務委託契約と知的財産譲渡の合意) 知財高判令5.4.13(スクリーンショットと引用成否(控訴審)) 知財高判令5.3.30(YouTube動画の引用成否) 知財高判令5.3.16(情報番組における個人サイト記事の無断転載) 令和4年(2022年) 知財高判令4.11.2(スクリーンショットと引用該当性) 東京高判令4.10.5(複数契約の解除の範囲 Z会・日立S) 東京地判令4.10.5(不競法・秘密保持契約に基づく請求とUSBメモリ) 大阪地判令4.9.29(ライセンスチェック結果の評価) 東京地判令4.8
はあ? 別に問題ない。森永乳業が https://t.co/Lmc6vOP3n5 ドメインを推していくのならEV証明書買わずともDV証明書で何ら問題ない。(OVは無意味。) https://t.co/kI9FvnqzeZ
世の中には、ログインというものを知らず、携帯変えるたびにTwitterアカウント作り直す人がいるのか…たまに自撮り系アイコンがプロフに「携帯変えました」って書いてるのはそういう事なのね😅
KyashでAndroidアプリを開発している@konifarです。 4/2 (月) にリリースした最新版で、ユーザー名を登録できるようになりました。本名の登録は今までどおり必須ですが、他のユーザーに本名を知られることなく利用できます。自分を例にすると、 小西 裕介 ではなく こにふぁー としてKyashを使えるようになったということですね。 結果だけを見ると「ようやく表示用の名前を登録できるようになった」という話なんですが、実際にリリースするまでに社内でどんなやりとりがあったのかを記しておきます。「ユーザー名の対応だけで時間かかりすぎだよ」というご意見ももちろんあると思いますが、Kyashのプロダクト開発がどんな感じで進んでいるのかをお伝えできれば幸いです。 対応検討開始 Kyashは2017年4月にリリースした当初から本名のみで利用する仕様でした。 もともと仲の良い数人の仲間内で使うこ
https://anond.hatelabo.jp/20180329160035 この投稿について書いてみたいと思う。 注意:ゲーム翻訳に関わった経験はあるが、ここに書くことがすべての場合には当たらない。あくまで経験上の話。 ちなみに翻訳で嫌いな単語は「availability」です。とにかくめんどくさい。 はてな記法わからないのでベタ打ちなのは申し訳ない。 あの投稿にコメントなどで「意訳」という言葉が出てきたが、実際のところ翻訳者がそうしたいと思ってもできないのが現状です。 これは翻訳者やゲーム翻訳業界の問題というよりも、発注元のゲーム業界に端を発した問題だというのが個人的見解。 流れとしては開発と並行してある程度のテキストができたら翻訳を外注する。 基本的に自社で翻訳をやることはほとんどない。特に多言語に展開する場合は無理で、日本語から英語(その逆も)というメジャーな組み合わせでも同じ
近年、仮想通貨ビットコインが注目されているのにともない、その根幹技術であるブロックチェーン技術が金融業界で注目されています。しかし、ブロックチェーンという言葉自体が流行してしまった結果、様々な金融関連企業が正しく理解しないまま手を出し始めているように見えます。そして、技術的な内容がほとんど表に出てくることはなく、批判する人が少ないという問題を感じたのでこの記事を書きました。ブロックチェーンでできることとできないことを整理し、皆が今後ブロックチェーンの記事により深いツッコミを入れられるようになればと思います。自分はブロックチェーンの専門家ではないため若干の間違いもあるとは思いますが、見つけ次第 @imos まで連絡いただけると幸いです。適宜修正します。 背景 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、いくつかの未完了の取引を「ブロック」という単位でまとめ、ブロックの正当性を証明するものと共
きっかけはエンジニア内で技術的負債というのをesaにまとめてたときに、これをどうやってやっていけるのかなと思ってた。チームで仕事をしている以上、エンジニアだけではどうにもできない部分は確実にある。 もちろん他職種に丁寧に伝えるということは非常に大切なんだけど、まず「技術」というところで心理的ハードルを下げたかった。「技術」という単語が出るとどうしても「エンジニアだけのお仕事」という感じになってしまう。その時は他施策より優先度が下がることが多い気がする。 少なくとも自分がやりたい技術的負債の返却はサービスのためになるはずなので、サービス負債の返却という単語に置き換えてみようと思う。もちろんサービスを運用する上で、「望まざる状態でそうなってしまった」ものを「サービス負債」という括りにいれて言ってもいいと思う。結果的に運用が楽になってみんながハッピーになればいい。特に攻めの施策ばかりやっていて、
今やどんなビジネスでもITが関係している。ITを支えているのはソフトウェアだ。あらゆるものがソフトウェアで実現される時代になった。そんな事業や生活に密接に関わるソフトウェアだが、その開発について知られていないことも多い。 とくに経営者がプログラミング経験がないことで、ソフトウェア開発のリーダーシップをとるときに的外れなマネジメントをしてしまうことがある。あまねく経営者がプログラミング経験があれば良いのかもしれないが、それは現実的ではない。 プログラミング経験がなくても、せめてソフトウェア開発の特性について知っておくと良さそうなこともあると思い、なるべく専門用語を使わずに本稿を書いた。 プログラミングは製造ではなく、設計である いまだにソフトウェア開発を、ビルや家屋の建築に喩える人がいるし、工場でモノを製造するようにプログラムが作られると思っている人もいる。 ここが間違いのもとだ。ハードウェ
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成23年3月16日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、NTT東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約19億4000万円を請求し、他方、NTT東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約22億8000万円を請求しました。 ▼ 地裁判決(旭川地判平成28年3月29日) 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を2:8(ユーザ:ベンダ)としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約1800万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決(札幌高判平成29年8月31日) 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を10:0(ユーザ:ベンダ)に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
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