安倍晋三首相は5月25日、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開するという。 首相は、英オックスフォード大学の「国民の6割が接触確認アプリを導入し、早期に濃厚接触者に通知できればロックダウンを避ける大きな効果が期待できる」という研究結果を引用しながら、「クラスター対策の鍵は接触確認アプリ。個人情報は全く取得しない。多くの人に使ってほしい」と話した。 接触確認アプリは、COVID-19陽性判定者と数日以内に濃厚接触した恐れのある人へ通知を行うアプリ。米Appleと米Googleが提携し、接触確認のために2社のOSを搭載したスマートフォン間でBluetoothを活用する規格を定めた。 エンジニアの
日本政府は5月26日、新型コロナウイルス感染症対策テックチームによる接触確認アプリに関する仕様書「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」を政府CIOポータルで公開した。 AppleとGoogleとによる「Apple-Google Exposure Notification Framework」(AGF)が採用されている。「多数のスマートフォン利用者が Bluetooth により効率的にサービスを利用するためには、iOSとAndroidの共通仕様で、OSで提供される機能が利用できることが合理的であり、国民への普及推進にも不可欠である」「BluetoothをOS上でコントロールすることで、他のアプリを利用中でも、 バックグラウンドで利用可能となる」と、AGF採用の理由を説明している。 関連記事 AppleとGoogleのAPI採用新型コロナ通知アプリ開発は今、どの段階にあるのか AppleとG
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ(以下OSSコミュニティ)に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
新型コロナウイルス対策で、19日から利用が始まった接触確認アプリについて、情報セキュリティーの技術者らが利用者のプライバシーが守られているかなどを検証するイベントが20日、開かれました。 19日から利用が始まった接触確認アプリは、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触の疑いがある場合に通知を受けられるもので、プライバシーを守るため、個人情報などは一切、集めない仕組みになっています。 イベントでは、参加者たちがアプリの動きや、どういった通信を行っているかなどについて各自で検証を行い、内容を報告しました。その結果、プライバシーを守る仕組みや安全性などに大きな問題は見つからなかったということです。 一方で、一般的なアプリと同様に、アプリが異常終了した際などに識別番号などの技術的なデータをサーバーに送る仕組みになっていましたが、厚生労働省が公表しているプライバシーポリシーには、こうした通信につい
新型コロナウイルスの流行を機に、NTT東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに3万2千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか2週間で開発された点だ。携わったのは同社が4月にヘッドハンティングした登大遊(のぼりだいゆう)さん(35)。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のVPN(仮想プライベートネットワーク)システムで平成19年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス&テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス&テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS:Health Center Real-time Information-sharing System)」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト(Microsoft)のクラウドサービス「M
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された(iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら)。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
厚生労働省が開発する、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性者に接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の配信が6月19日に始まった。iOSは最新版であるiOS 13.5以上での対応となるが、AndroidはAndroid 6.0以上と、最新版のバージョン10に比べて古いOSでも対応する。なぜ2つのOSで対応に差が生まれているのだろうか。 「Google Play開発者サービス」がOSとは別に機能追加 理由は2つのOSで、システムレベルのアップデートの方針に違いがあるからだ。iOSはシステムの機能追加や不具合修正を、OSのマイナー(もしくはメジャー)アップデートとして配信する。古いiOSを搭載するiPhoneでもセキュリティの問題があった場合には修正のマイナーアップデートが来ることもあるが、基本的には新たな機能を追加する
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厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する「接触確認アプリ」の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で「米マイクロソフトが受注した」と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか? そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い「一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた」情報を記録するア
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