タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
帰りにくいIT職場、休めないSEを生む厄介な存在
働き方改革関連法の施行を2019年4月に控え、IT職場の改革は待ったなしの状況だ。しかし、やみくもに改革を唱えても残業削減や有休取得はうまく進まず、休めないSEを生むだけだ。改革を阻む厄介な存在を押さえ、対策を打つ必要がある。 罰則付き残業規制や有休取得の義務化が4月に迫るなか、多くのIT 職場が残業削減や有休取得率向上を目指す。だが、現場にはこうした働き方改革を阻む厄介な存在がある。「帰りにくい雰囲気」だ。 「今週木曜日は休みです」。NECソリューションイノベータの増田智子パブリック事業本部第二官公ソリューション事業部マネージャーのチームでは、メンバーからこうした話が毎週のように出る。 同社の第二官公ソリューション事業部では有休（有給休暇）取得率を高める取り組みを進めている。「以前は風邪を引いた、子供の行事があるといった特別な理由がないと休まない雰囲気があった」と増田マネージャーは証言す
“資生堂ショック” 改革のねらいとは｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「女性の働き方についてです。 現在、多くの企業が出産後に職場復帰した女性社員を支援する制度を導入しています。 育児休暇や短時間勤務などをいち早く導入してきたのが、大手化粧品メーカーの資生堂でした。」 和久田 「ところが資生堂は去年（２０１４年）４月、こうした制度について大きな方針転換を打ち出しました。 子育て中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与えるものです。 その内容に、世間では“資生堂ショック”ともいわれています。」 阿部 「資生堂の働き方改革のねらいは何か、取材しました。」 全国のデパートやスーパーなどに入っている、資生堂の化粧品売り場です。 一番のかき入れ時は、仕事帰りの客などでにぎわう午後５時以降と、土曜日と日曜日。 その売り場を任されているのが、全国に１万人いる「美容部員」と呼ばれる女性社員です。 １人あたりの営業ノルマは１日１８人以上を接客すること。 資生堂では、より
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