｢もうコミットなんてしない｣Z世代の働き方。タイパ追求の先にあるキャリアのリスク
アメリカにおける大規模レイオフは、GAFAMをはじめとする企業で今も続いています。 GaudiLab/Shutterstock こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。今回は、アメリカの働き方事情について書きたいと思います。 ちょうど1年前の記事でも紹介しましたが、アメリカではGAFAMをはじめとする企業で大規模レイオフが今も続いています。 例えば、メタは2022年11月、従業員の13％に相当する1万1000人以上というこれまでで最も大規模なレイオフを発表し、その後2023年3月に1万人を追加でレイオフ、5000人の採用計画も中止となりました。 また、2024年に入ってすぐ、アマゾンはPrime VideoおよびMGM Studios部門で数百人規模のレイオフを実施する予定である旨を発表しました。アマゾンのエンターテインメント部門の責任者であるMike Hopkins（マイク
社会人だけどタイミー（Timee）でバイトして年を越しました！｜横江 as a なんとか
今日は！ バイトの話です！！！！ 🧑🍳 社会人だけどバイトがしたい！私は大学時代はうつで引きこもりだったので、バイト経験がほぼゼロでした。 大学１年のはじめに少し塾講師をやったくらいです。 だから羨ましいんですよね、いろいろなバイト先を経験してきた人が。 そんな憧れを今からでも叶えられる！？ それが今話題のスキマバイト！！ （すごく案件っぽい言い回しですが、そんなことないです！） バイト先探し年末の仕事納めをするくらいのタイミングで探し始めました。 個人的にCSの仕事にすごく興味があったので、 「きっと年末年始に人手を必要としている！」と思って探したのですが、 タイミーでもシェアフルでもLINEスキマニでも見つからず……。 （すべてインストールしました😄） 仕方ないのでCSはあきらめて、 経験不要の募集をいろいろ見てみました。 服装の準備タイミーのアプリで募集を詳しく見ていると、
Slackが「仕事に集中できるのは4時間だけ」「時間外労働で生産性が20％低下」「15時～18時は生産性が急落」など生産性の最大化に役立つ調査結果を公開
コミュニケーションツール「Slack」の開発元であるSlackが、1万人以上の従業員に対して労働時間や生産性に関する調査を行い生産性最大化に役立つ情報をまとめたレポート「Workforce Index」を無料公開しています。 The surprising connection between after-hours work and decreased productivity | Slack https://slack.com/intl/en-gb/blog/news/the-surprising-connection-between-after-hours-work-and-decreased-productivity Slackは2023年8月24日から9月15日にかけて、アメリカやオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスの従業員1万333人を対象に労働時間や生産性に関する調
お金と労働から自由になる「脱成長」という人生戦略（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
「お金や労働から自由になれる方法がある」と聞いて、アーティストや起業家の成功者ならまだしも、一般の会社員には無理な話だ、思われる方がほとんどであろう。 ところが、その第3の道をひた走る人物がいる。『超ミニマル・ライフ』（ダイヤモンド社）の著者、四角大輔だ。彼は、会社員時代に15年かけて「お金」に縛られない働き方を追求し、30代でニュージーランドに移住して「組織・場所・時間」に縛られない生き方にシフト。そこから10年以上かけて「お金と労働」から自由になるミニマル・ライフを完成させた。 「出世して、今より収入を上げたい」。これが一般的な会社員の命題である。ところが四角は逆を提唱する。物質的な豊かさの極みにある日本では、むやみな昇進や所得増といった「苦しい拡大成長」よりも、彼が過去に何度も実践してきた「パフォーマンス向上のためのダウンシフト」や「効率化のためのスケールダウン」、つまり「脱成長」こ
技能実習生の手数料をゼロに、企業がベトナム政府と連携（オルタナ） - Yahoo!ニュース
記事のポイント①ベトナムからの技能実習生の手数料をゼロにするプロジェクトが始まった②日本の人材企業がベトナム政府と連携してブローカー排除や補助金拡充を図る③ブローカーへの借金が失踪につながっていたが、このリスクをゼロにする ベトナムから来る技能実習生の手数料をゼロにするプロジェクトが始まった。日本の総合人材企業がベトナム・ハノイで協議会を立ち上げた。ベトナム政府とも連携して、ブローカーの排除や日本企業からの奨学金や補助金の拡充を図る。協議会では今後「教育レベルの向上などを進めていく」という。（オルタナ編集部・萩原 哲郎） 総合人材会社のキャムコムグループ（東京・港）はベトナムで技能実習生の手数料をゼロにする「VCJプロジェクト」を進める。このほど、ベトナム・ハノイで発足協議会を立ち上げた。 技能実習生はその人権問題が指摘されている。借金をして来日することも多く、その割合は半数以上にのぼる。
技能実習や留学、ベトナムの若者守れ 立ち上がる日本人：朝日新聞デジタル
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出世コースから外れた人たちのマネジメント問題｜@DIME アットダイム
■連載／あるあるビジネス処方箋 私は昨年、春から年末にかけて50代の社員と仕事をする機会があった。そのとき、初めて中高年の社員を雇う側の大変さがわかるような気がした。男性社員は、社員数400人ほどの出版社に勤務する編集者だ。業界では業績はここ30～40年、上位10番以内に入り、正社員の賃金などをはじめ、労働条件はほかの業界の大企業と比べても見劣りしないほどである。 私は、2012年にデザイナーである知人の紹介でこの男性と面識を持った。その後、数年間のブランクがあったが、2018年に男性から連絡があり、3冊の本をつくることになった。男性が編集者として、私が書き手として関わる。1冊200ページを超える仕事ということもあり、当初の想像以上に精神的に苦しいものとなった。今回は、そのことを紹介したい。 意思疎通ができない 最も苦痛を感じたのは、彼と意思疎通ができないことだった。この場合の「意思疎通」
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
給料30万円の人、いくら稼いでトントンか 年収1000万を受け取れる人の条件
多くのサラリーパーソンは「なんでこんなに給料が安いのか」と思っているが、経営者は「なぜ高い給料を払わないといけないのか」と思っている。このギャップは、サラリーパーソンの無知によるものだ。高い報酬を要求されても、経営者がやむなしと納得できるのはどんな人材なのか。ハッキリさせておこう。 30万円稼げばいいわけじゃない 「給与が少ない」と、とかく社員はぼやく。自分の給与について額面（税金や社会保険料などが控除される前）ではなく、税金や社会保険料などが引かれた手取り金額が、給与だと誤解している人がいる。残念ながらこうした社員は、経営者から評価は受けることはないだろう。企業が社員のために負担しているのは、給与だけではないことを知らずにいるからだ。 企業は、社会保険料（社員の月額給与の15％程度を会社が負担）、将来支払いが発生する退職金の積み立て、福利厚生費、オフィスの家賃、広告宣伝・ホームページ制作
日本の過剰労働は､｢お客様｣の暴走が原因だ
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受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
電通新入社員が自殺 広告業界に蔓延するクソ長時間労働の根深い実態を書いておく : おはよウサギ！
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
奴隷が回してる謎の棒って何なんだ？
奴隷が謎の棒を回しているシーンがあるだろう。中央に軸があって、それを4人くらいでグルグル回すのだ。 元々のイメージは古代ローマなのかもしれないが、元ネタがはっきり思い出せない謎の労働である。 奴隷は嫌だが、あの棒は回してみたい。あれ、一体何なんだろう？
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
米紙記者が息をのんだ「死ぬ」ために働く日本人 | 1日12時間労働が“常識”の社会
米国ではいかにして効率良く働いて、家族と過ごしたり、趣味の時間を作ったりするかということが話題になるが、日本には、そのような考えかたは浸透していないという。米「ワシントン・ポスト」紙の記者が、日本の抱える「過労死問題」を調査した。 週90時間労働の果てに 日本には「ワークライフ・バランス」という用語は存在しない。 かわりに、「働き過ぎによる死」を意味する「過労死」という言葉がある。この過労死は、これまでほとんど議論されることがなかった、日本の劣悪な労働文化がもたらした結果といえる。 実際にここ日本では、毎年、何百人、いや、おそらく何千人もの労働者が文字通り、過労死しているのだ。セリザワキヨタカもその1人だ。 2015年7月に当時34歳だった彼は、人生最後の数週間を週あたり90時間働いた後、自殺した。 「息子の同僚は、その異常な労働時間に驚いていたと言っていました」 自宅で本紙の取材を受けて
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
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「静かな退職」から「不機嫌な在職」へ…労働市場の冷え込みで、不満は高まっているが転職も難しい（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
時短勤務（短時間勤務制度）とは――その意味と導入の注意点、法律の改正内容を解説 - 『日本の人事部』
自己啓発の学習も労働時間 厚労省が指針 ：日本経済新聞
