スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。調査は投資家向けサービスのケップル(東京・港)が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間
ANRIの鮫島です。いま再び脚光を浴びるDeepTech領域に代表される大学発ベンチャー。岸田政権の追い風もあり、大学発ベンチャーへ投資するVCも増加しています。一方で、日本は20年前の2001年に経済産業省が大学発ベンチャー1000社計画を発表し、官民あげて大学発ベンチャーを支援したが大きな成功には至りませんでした。当時を振り返りながら今の大学発ベンチャーの現状を考えてみたいと思います。 大学発ベンチャー1000社計画とは経済産業省が2001年に発表した、大学発ベンチャーを3年間に1000社設立する計画です。当時の資料では、計画の目的を「イノベーション・シーズは圧倒的に大学が保有。基礎研究力を持つ大学と産業・ベンチャー企業群の近接性こそが「国際競争力」に直結。 大学発の特許取得件数を10年間で10倍、大学発ベンチャー企業を3 年間で1000社にすることを目標に、大学研究における競争導入を
スタートアップがピッチ大会で勝つことは成功に寄与するでしょうか? Coral Insightsでは2011年にまでさかのぼり、過去10年に渡って主要な4つの国内スタートアップイベントに登壇した約400社のその後について、分かる限りで、ぜんぶ調べました。 調査したのは以下の4つのイベントです。 ※調査概要:今回のデータは、イベント公式サイトや大会動画、TechCrunchやBRIDGEの記事で公表されている情報を元にしています。また、資金調達額については各種データベースとプレスリリースで分かるものだけを対象としました。登壇企業のうち大企業子会社や海外で登記された企業は除外してあります。また、ICC Tokyo 2016など一部の大会は順位が確認できなかったため除外してあります。また、ICCのリアルテック・カタパルトやカタパルト・グランプリは調査対象外です。調査は東京大学で情報科学を専攻する江
2021年、年初のコラムではまず2020年の北欧VC投資の動向を、ヨーロッパ全般、そしてCOVID以前の2019 年との比較から検討します。 まずはヨーロッパとの比較から始めましょう。コロナ禍にもかかわらず、2020年に欧州テックスタートアップ は国内外のベンチャーキャピタルから410億米ドルという記録的な資金調達を果たし、2016年の160億ドル から大きな飛躍の年となりました。これは5年間の年間成長率にして30%。しかしごく最近発表された欧州テ ックシーンを総合的にデータ駆動型分析した Atomico report 2020を見る限り、欧州の「先進国と後進国」 ではかなりの格差があります。 一人当たりの累積投資額(2016-2020年)でリードするのは圧倒的に北欧諸国と英国/アイルランドです:スウ ェーデン(1位910ドル)、フィンランド(4位609ドル)、エストニア(6位493ドル)
注:(1)外部環境(2)起業家(3)資金(4)機会の分類については、「日本のエコシステムは形成されたのか-主要国と比較した日本の強みと弱み-」図1を参照。市の政策も含む。 出所:各自治体ホームページや世界貿易投資報告P75コラムから作成 関西圏のほかにも、特徴あるエコシステムの整備が進んでいる。福岡市は他の都市に先駆けて創業支援に取り組み始めた自治体の1つだ。2012年には「スタートアップ福岡都市」を宣言し、スタートアップカフェでのネットワークづくりや実証実験環境の整備に力を入れる。2014年に指定された「北九州市・福岡市グローバル創業・雇用創出特区」ではスタートアップビザ(注2)の申請が可能で、外国人起業家の誘致を積極的に行っている。さらに、2019年に入って官民共同型の施設として、廃校となった小学校に「Fukuoka Growth Next」を開設し、成長ステージに応じた支援メニューを
Summary. It’s widely believed that the most successful entrepreneurs are young. Bill Gates, Steve Jobs, and Mark Zuckerberg were in their early twenties when they launched what would become world-changing companies. Do these famous cases reflect a generalizable pattern? In fact, the average age of entrepreneurs at the time they founded their companies is 42. But what about the most successful star
米ベンチャー投資会社のファーストラウンド・キャピタルが、10年分のデータから起業家の成功要因を導き出した。たとえば、創業チームに女性がいるスタートアップは、男性のみの場合よりもパフォーマンスが優れているという。 ベンチャー投資を成功に導く要因は何か。 ベンチャーキャピタル(VC)のファーストラウンド・キャピタルが2015年に発表した分析結果には、この問いに関する非常に興味深いデータがある(英語サイト。同社は、10年分のデータを分析して得た知見を「10の教訓」にまとめている)。 同社独自の分析データは、300以上のスタートアップと約600人に及ぶ創業者に関する情報を基にしており、そこには創業者の年齢、性別、学歴、創業地、職務経歴、起業経験などの属性も含まれる。報告では成功と関連するいくつかの要素が示されており、当然と思えるものも意外なものもある。 留意すべき点として、相関性は因果関係とは違う
【記者:MATTHEW LYNN】 30歳までの起業家を対象とした政府のスタートアップローン、学生のビジネスチャンスへの意識を高める学校でのチャリティー活動、学生の素晴らしいアイデアに投資する大学、20歳そこそこの若者に投資するベンチャーキャピタル、魅力的な融資を提供する銀行──若い起業家を支援する制度はたくさんある。 マイクロソフト(Microsoft)のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、アップル(Apple)のスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏──大学在学中あるいは卒業直後に起業した彼らに触発された私たちは、20代創業者の神話に陥っている。 しかし新たな研究によれば、大半の企業は40代以上の創業者によって興されている。さらに注目すべきことに、大成功する会社は大抵、創業者が5
(2020/9/3追記)2020年夏版を発行しました。 国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」2020年夏版をリリースします 「○○が○億円を調達した」「○○が○○億円のバリュエーションで調達中らしい」 スタートアップ界隈ではそんなニュースや噂が日々飛び交う。しかし、調達金額はともかく、実際のバリュエーションや詳細条件が表に出ることは極めて少ない。 だが、日本で会社を設立して経営する限り、基本的な情報を法人登記簿に記載する義務があり、さらにこれは誰でも取得できる。つまり、ある程度の粒度までであれば、その企業の株数や資本金の増減などの情報を得ることで、直近の資金調達ラウンドの詳細を推測することが可能だ。まさにこれに関して少し前にこんな会話もあった。 応援してるからこそなんですが、そろそろ「資金調達したけど調達額は非公開」っていうのやめませ
What age founder do different VCs prefer?
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