フィリピン政府は、ブロックチェーン・仮想通貨企業10社に対し、カガヤン州の経済特区での事業を認可する方針だ。事業が開始すれば、フィリピンで初めて合法的に認められたブロックチェーン ・仮想通貨事業の開始となる。ロイターが25日に伝えた。 カガヤン経済特区 (CEZA)は、フィンテックのハブになることを目的に設立された。アジア版のシリコンバレーを目指している。 CEZAのラウル・ランビノ代表によると、仮想通貨取引所やマイニング、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)といった事業を許可していく方針だ。 「仮想通貨取引所10カ所を認可する予定だ。これらは日本や香港、マレーシア、韓国の企業だ。認可を受ければ、仮想通貨マイニング、ICO、交換業を営むことができる」 日経新聞の昨年末の報道では、日本のQUOINE(東京・千代田)は今年、フィリピンで仮想通貨取引所を開始すると伝えている。また、みなし業