スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキング
スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展開するためには多額の資金が必要となる。 こうしたスタートアップ企業の成長を支えようとしているのは、国やベンチャーキャピタル（VC）だけでなく、地方自治体もある。たとえば都道府県は自らの地域の未来を支えていく優良企業を育成するために、事業名や用途はさまざまだが、支援制度を充実させている。 東洋経済オンラインでは、2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、都道府県のホームページで公表されている資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。 ランキングはあくまでも独自集計。各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。 人口が多
富ヶ谷が「世界で最もクールな街」のトップ10に選出
Photo: Sekisan/Photo AC富ヶ谷富ヶ谷が「世界で最もクールな街」のトップ10に選出渋谷の中心から近い落ち着きのある地区がランク入り、1位はコロンビア・メデジンのラウレス タイムアウトが行った全世界対象の大規模な都市調査と各国エディターの情報をもとに、タイムアウトのグローバルチームが「The 40 coolest neighbourhoods in the world（世界で最もクールな地域）」と題したランキングを発表した。 東京からは渋谷区の「富ヶ谷」がランクイン。調査は今年で6年目となり、世界の1万2000人以上の都市生活者のデータを集計し、富ヶ谷は世界40地区中、10位となった。 そのほかの結果を見ていくと、トップはメデジンのラウレス（1位）、次いでダブリンのスミスフィールド（2位）、マドリードのカラバンチェル（3位）、コペンハーゲンのハヴネン（4位）、香港のション
長生きする地域の人の｢酒の飲み方｣意外な共通点
もうひとつの成分、ポリフェノールの効果は、抗酸化作用です。 私たち人類をはじめとして、生物が生きていくために絶対必要な酸素には重大な副作用があります。酸素の一部が体内に入ると、活性酸素という有害物質に変化します。この物質は血管の動脈を硬化させたり、細胞をがん化させる作用があるのです。 この活性酸素を無害な物質に変える効果をもつのがポリフェノールなのです。ポリフェノールは植物性色素の一種で、地球上のほとんどすべての植物に含まれています。 その種類は多く、5000種以上あると言われ、食物の苦みや渋みの成分にもなっています。なかでも、ポリフェノールが最も多く含まれている食品は、黒ブドウから作られる赤ワインです。その他コーヒー、緑茶、紅茶、ブルーベリー、黒豆、ゴマ、ナスなどにも広く含まれています。 このポリフェノールが含まれる赤ワインを飲むことによって、活性酸素を無害化し、体の動脈硬化を防ぎ、がん
Octo Knot(オクトノット)｜“つながり”が地域を変える まちのわ入戸野社長と語る地域DXの未来
地域経済活性化が一層重要なテーマとなっている昨今、その実現手段としてデジタル活用への期待が高まっています。デジタルの力によって地域社会はこれからどのような世界に向かっていくのでしょうか。今回は「デジタル地域通貨」などのプロジェクトを立ち上げ、金融業界からデジタルを駆使して地域活性化に挑む「まちのわ」の入戸野さんに、IT業界から地域金融の価値創発に挑むNTTデータの野口さんが、経済を支える金融の役割にも着目しながら、お話を伺いました。 野口さん 私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス（以下SBI）、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSB
池袋で本格始動、4公園を核としたまちづくり
南池袋公園の成功を契機に、豊島区の「公園まちづくり」が加速 三上 美絵＝ライター2019.12.20 東京都豊島区は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの完成を目指し、池袋駅周辺の4つの公園を整備している（関連記事）。2016年にリニューアルオープンして多くの人で賑わう南池袋公園、2019年秋にリニューアルオープンした池袋西口公園と中池袋公園、そして、2020年春に完成予定の造幣局跡地の新公園だ。4公園や駅周辺の観光スポットを巡る低速バス「IKEBUS（イケバス）」の運行も始まった。同区の構想と、オープン当時、公民連携による運営手法が話題を呼んだ南池袋公園の「その後」を取材した。 個性豊かな4公園を整備し、賑わいを創出 公園が街を変える！――。豊島区が策定した「国際アート・カルチャー都市構想実現戦略」（平成28年5月）には、はっきりそう明記されている。同戦略の基本コンセプト「まち
皆で使える自由な空間 「喫茶ランドリー」でまちが変わる
人が普段、目にするのは1階であり、魅力的なまちは1階が活気にあふれている。建物の1階が、まちに開かれたものになれば、そこからまちは変わっていく。「1階づくりは、まちづくり」を実践するグランドレベルが、「喫茶ランドリー」の運営に乗り出した。 東京都墨田区千歳の住宅街にある「喫茶ランドリー」。築55年の建物の1階、もともとは手袋の梱包作業場として使われていた場所をリノベーションした 日本の1階は寂しすぎる――。1階の価値に着目し、1階を豊かにすることを目指す会社、グランドレベルが企画・運営する店舗が「喫茶ランドリー」だ。 「喫茶ランドリー」は、東京都墨田区千歳の住宅街にある。グランドレベルの代表・田中元子氏が知り合いの不動産会社、創造系不動産から築55年の建物の活用について相談され、もともと手袋の梱包作業場として使われていた1階の空間を「喫茶ランドリー」にリノベーションした。 「かつては倉庫や
観光協会とDMOは何が違うのか？ 法人格の視点から意思決定プロセスの改善を考えた【コラム】
こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。 日本版DMOが政策として展開されるようになって以来、観光推進組織の創設や法人化が進んでいます。かつて、日本の観光協会の多くは任意団体でしたが、着地型旅行の概念が登場し始めた2000年台の中頃から、各種の契約行為や主催旅行の催行などを目的に、法人格を取得する動きが顕在化してきました。 今回のコラムでは、こういった経緯を分析しながら、DMOにとって妥当な「法人格」とは何なのかを考察してみたいと思います。 法人化が進んだ2000年代例えば、2001年には株式会社南信州開発公社が、2003年には株式会社ニセコ観光協会が創設され、2004年にはNPO法人ハットウ・オンパク、翌年の2005年には同じくNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、一般社団法人白馬村観光局が創設されています。 2005年の第3種旅行業の特例は、こうした動きを更に加速させることとなり
大都市圏の給与に見る、 リモートワーク の未来：「より確かな給与制度ができるだろう」 | DIGIDAY［日本版］
リモートワークの導入がこのまま進めば、どこにいても仕事ができるという新しいトレンドはさらに普及する。そして国や地域を問わずに人材を求める企業や、リモート中心の文化を積極的に包容する企業が現れるに伴い、居住地域による給与格差という課題に直面する企業はさらに増えるだろう。 デジタルマーケティング業界に明るい人材派遣会社のスフィア・デジタル・リクルートメント（Sphere Digital Recruitment）にとって、「居住地不問」の条件で新規に開発者を探すことは、ごく単純な作業のように思われた。理想的な候補者はトルコで見つかったのだが、この人の希望する給与は、英国のオックスフォードに在住する人々と同程度の水準だった。 しかし、トルコではすでに別のスタッフを雇用しているため、報酬は現地の市場に合わせて決めなければならない。一方、この採用候補者は、英国在住のスタッフと同じ経験を持ち、同じ仕事に
イノベーションは辺境で生まれる
この対談企画では、戦略コンサルタントとして活躍し『経営戦略全史』の著者として知られる三谷宏治氏、そして『孫子』をはじめとした中国古典や渋沢栄一など歴史上の人物の知恵を現代に活かす研究家の守屋淳氏が、縦横無尽に世界の歴史や企業経営に斬り込み、現代日本の課題解決につながるヒントを探り、語り合います。 前回の第3回「イノベーション」前編では、明治維新やiPodなどのイノベーションの背景と論理を取り上げました。後編はイノベーションが生まれる土壌について考察していきます。 ORIENT（オリエント）：原義は「ローマから東の方向」。時代によりそれはメソポタミアやエジプト、トルコなど近東、東ヨーロッパ、東南アジアのことをさした。転じて「方向付ける」「重視する」「新しい状況に合わせる」の意味に。 この対談企画についての説明はこちらへ 【第4回】「イノベーション」後編 前編をお読みになりたい方はこちらへ 新
EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？
若林氏：先程、中国では規制によって安全度が上がることで国民の幸福度が上がっているのではという仮説が紹介されました。そして、EUではその中国から「ブロックチェーンとGDPRの共生」を学ぼうとしているという話もありました。 自由と安全、利便の対立があったとして、特に若い世代が、安全度が低いなら「自由は面倒くさい」と感じ始めているところがありそうです。そういう中で、ブロックチェーンのコミュニティというのは「自由が大事」という理解でいいのでしょうか。 坂井氏：ブロックチェーンといってもさまざまで、ここではいわゆる仮想通貨、特にビットコインについて話したいと思いますが、やはり自由だと思います。ビットコインが出たのは2009年ですが、ビットコインのような発想は、実はもう1980年代には存在するのですよね。このとき、もうこれからお金のやりとりは電子上でなされるということを予見した人が何人かいました。 た
日本各地に波及するスタートアップ・エコシステム | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
注：（1）外部環境（2）起業家（3）資金（4）機会の分類については、「日本のエコシステムは形成されたのか－主要国と比較した日本の強みと弱み－」図1を参照。市の政策も含む。 出所：各自治体ホームページや世界貿易投資報告P75コラムから作成 関西圏のほかにも、特徴あるエコシステムの整備が進んでいる。福岡市は他の都市に先駆けて創業支援に取り組み始めた自治体の1つだ。2012年には「スタートアップ福岡都市」を宣言し、スタートアップカフェでのネットワークづくりや実証実験環境の整備に力を入れる。2014年に指定された「北九州市・福岡市グローバル創業・雇用創出特区」ではスタートアップビザ（注2）の申請が可能で、外国人起業家の誘致を積極的に行っている。さらに、2019年に入って官民共同型の施設として、廃校となった小学校に「Fukuoka Growth Next」を開設し、成長ステージに応じた支援メニューを
丸亀製麺巡る論争、地元組合は「問題は同社以下のうどんが多いこと」
トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
最低賃金上がっても格差 「貧乏県、仕方ないのかな」：朝日新聞デジタル
２０１９年度の最低賃金の目安の引き上げ率は、過去３年と同水準の約３％で決着した。安倍政権は骨太の方針で「より早期」に全国加重平均１千円を達成するとし、地域間格差への「配慮」も打ち出したが、いずれもかけ声倒れに終わった。 「決着は日付を越えるだろう」。３０日夜、目安を議論する小委員会の藤村博之委員長（法政大学大学院教授）は休憩で会場を出た際、そう報道陣にこぼした。実際、決着したのは翌３１日午前５時近く。審議時間は１４時間４０分に及んだ。 最大の論点は、目安額の引き上げ率が過去３年の約３％を上回るかどうかだった。４年前から年３％程度の引き上げを掲げる政権は今年６月、骨太の方針に「全国加重平均１千円」の達成を「より早期に」と明記し、一段の引き上げへの意欲をにじませた。参院選を前に野党は「５年以内に１３００円」（立憲民主）など、最低賃金を大幅に引き上げる公約をまとめていた。 だが、ふたをあけてみれ
地方を滅ぼす｢成功者への妬み｣のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
FINDERS
CULTURE | 2018/04/23 アートへの想像力と行動力で別府という街を変えた男｜山出淳也（BEPPU PROJECT）【前編】 日本有数の温泉地として知られる別府。その湯の街を活動拠点とするアートNPO、BEPPU PROJECTの代表である山出淳... 日本有数の温泉地として知られる別府。その湯の街を活動拠点とするアートNPO、BEPPU PROJECTの代表である山出淳也氏は、国際的なアーティストとして活動してきた経験を活かし、別府現代芸術フェスティバル『混浴温泉世界』（2009年、2012年、2015年）や『国東半島芸術祭』（2014年）など、さまざまなプロジェクトを世に送り続け、オノ・ヨーコをはじめとする世界的なアーティストたちの作品を展示してきた。また、BEPPU PROJECTは芸術祭を開催するだけでなく、「別府市中心市街地活性化協議会」の一員として別府の市街地の店
【教えて！はてな】東京一極集中の流れって止められるの？ - とある編集者の晒しな日記
総務省統計局のデータによれば、平成２８年１０月現在の東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の総人口を足し合わせた数）の人口は３５９２万２０００人で、同時期の総人口１億２６９３万人の２８．３％が東京圏に住んでいることになる。 実に日本の人口の３割近くが東京圏に集中しているのだ。「地方創生」が叫ばれて久しいが、大胆な施策を打たなければ、もはやこの「東京圏一極集中」の流れは止めることができないという局面にきているといっても過言ではない。 学術的な考察は専門家に任せるとして、「東京圏一極集中」の問題がいかに抗し難く重大な問題なのか、実感として所見を述べさせていただきたい。 １．そもそも一極集中の流れは「悪」なのか 東京生まれ東京育ちの私に言わせれば、政府がいくら「地方創生」を叫んでみたところで、首都圏外からの人口流入は続くし、人口流入にともなってあらゆる需要が増加してヒト・モノ・カネも流れ込んで
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地域密着型の起業、小規模事業も助成 総務省が要件緩和 - 日本経済新聞
東京都の「住みここちの良い自治体」ランキング！ 2位は「文京区」、1位は？（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
働き方メディア Fledge（フレッジ） | 「働き方」をもっと自分らしく
64名の有名起業家を『学歴別』『出身地別』に分けて勝手に調べてみた ｜HR NOTE
