大手のベンチャーキャピタル(VC)から独立して新たなVCファンドを立ち上げる若手投資家が相次いでいる。運用額は5億〜10億円規模と小粒だが、投資ステージや投資地域を特化することで大手とのすみ分けを狙う。インキュベイトファンド出身の青野佑樹氏(32)はLink Capital(リンクキャピタル)を立ち上げた。創業期の初回の資金調達ラウンドに特化して1社あたり2000万〜5000万円を15社程度に
「あんまり大きい声で言わない方がいいよ。」 年末年始。 地元に帰って親戚、旧友と会いました。 交わされる会話のほとんどは、子どものこと、趣味のこと、最近のニュースのこと。でも時たま、仕事の話も出たりします。 そんな時に言われたのが冒頭の言葉。 他にもここまではっきりとは言われないけど、「未上場株」「投資」などの言葉が出るたびに眉をひそめていく親族、旧友の顔は中々に堪えるものがあります。 ベンチャーキャピタリスト?私は、「ベンチャーキャピタリスト」という少し変わった仕事をしています。この仕事は、誤解を恐れずに言いきってしまうと、投資家からお金を集めて、スタートアップに投資する、それだけの仕事です。 投資家:LP ベンチャーキャピタル:VC 投資先:スタートアップ ちょっと誤解を招きそうな絵ですが、こんなです。 それがどうして仕事になるの?こちらも言い切ってしまうと、投資先のスタートアップが成
「コロナ禍のリモートワークで地方にUターンした人たち」はいま幸福なのか?「モノが少ない」「文化体験が薄い」「車は必須」だが コロナ禍を経て私たちの仕事や暮らしは大きく変化しました。それに伴い、首都一極集中型だった人口増加にも歯止めがかかり、「地方」に視線が向けられるように。 その流れに乗って地元・栃木県にUターン移住した私、市川みさきが、移住を決めるまでの過程と1年間居住してみて感じたメリットとデメリットをレポートします。 前編『「このままでは夫が」コロナ禍で突然始まったリモートワーク。「一生東京暮らしだろうな」と思っていた夫婦に起きたこと』に続く後編です。 Uターン移住してよかったこと。どれも普通のことだけれど、「Uターンならでは」の幸福があり 移住案を検討し始めて約2か月後、2022年9月には栃木県宇都宮市にUターン移住をしました。約1年栃木県内に居住してみて、今は以下の4つをメリット
日本のスタートアップは、会社も金も東京に集中している。 数字を見れば明らかだ。東京に本社を置くスタートアップの数は日本全体の66%を占め、78%の資金が流れ込む。 だが、地方都市のスタートアップを取り巻く環境にも厚みが出てきた。1年間に実施される資金調達件数では、東京の割合は年々減少。代わりに関西圏や九州、中部地方などが存在感を示し始めている。 「東京一極集中」は変わるのか。足元で起きつつある変化を、47都道府県を対象にしたデータ分析から浮き彫りにする。 立地66%、カネ78% 日本のスタートアップは東京一極集中まずは東京への集中ぶりをSTARTUP DBのデータから紐解いていく。 東京に本社を置くスタートアップは2022年末時点で10,395社。日本全体の66.17%を占めている。2番目にスタートアップが多い自治体は大阪府の810社で、東京が9,000社以上の差をつけて圧倒している。
▶︎すべての画像を見る 「失敗から学ぶ移住」とは…… 大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。「自分とはいったい何者なのか」というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔(ひらさわ・ようすけ)●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは? 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思
一流大学を中退して起業家として大成功と聞けば、アメリカの著名起業家を思い浮かべる人が多いだろう。代表例は米アップルの創業者スティーブ・ジョブズや米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ、米フェイスブック(現メタ)の創業のマーク・ザッカーバーグだ。 もちろん経営規模で見ればラクサスはアップルなどと比較にならないほど小さい。今後も急成長し続けるかどうかも分からない。日本基準では児玉は「大成功した起業家」であるとはいえ、世界基準では「成長途上の起業家」だ。 ただ、彼は大学に籍を置いたまま起業したのではなく、大学を中退して起業している。起業に際してとんでもないリスクと取ったという意味でジョブズらと同類であり、日本では異例の存在だ。 異例という点ではもう一つ付け加えておく必要がある。彼はカネもヒトも集中する東京に移住せず、いまだに生まれ故郷の中国地方――厳密には広島――を本拠地にしている。アメリカであれ
地域経済活性化が一層重要なテーマとなっている昨今、その実現手段としてデジタル活用への期待が高まっています。デジタルの力によって地域社会はこれからどのような世界に向かっていくのでしょうか。今回は「デジタル地域通貨」などのプロジェクトを立ち上げ、金融業界からデジタルを駆使して地域活性化に挑む「まちのわ」の入戸野さんに、IT業界から地域金融の価値創発に挑むNTTデータの野口さんが、経済を支える金融の役割にも着目しながら、お話を伺いました。 野口さん 私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス(以下SBI)、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSB
こんにちは!!ライトライト代表の齋藤隆太( @rutasai )です! 前回の記事で弊社で新しくVALUEを策定したというお話をいたしました。 今日はその1つ目のVALUE ① 海山飯の先へ 海山がきれいでご飯が美味しい。それは日本全国に当てはまり、もはや競争力にならない。サービスもプロダクトも一歩先の本質にこだわろう。 を決めた理由について書いていきます。 「海山きれいでご飯が美味しい」は競争力にならない私はライトライトを立ち上げる前、クラウドファンディングサイトを立ち上げた経験があります。「地域のため」のクラウドファンディングを標榜し、2012年に立ち上げ、運営していました(2018年にCAMPFIRE社に事業譲渡)。 ときは第一次「地方創生」ブームの真っ只中。全国各地の自治体で移住定住専門の部署が立ち上がり、最大3年間自治体から報酬をもらって地域に入る「地域おこし協力隊」もブームに
日本ではこれまで「行政のIT化」に関するさまざまな議論が行われてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、デジタル庁構想や地方自治体・中小企業のDX推進がより明確に打ち出されるようになりました。 事実、総務省は2021年度・地方自治体のDXに向けた予算に、前年度の約5倍となる38億8,000万円の計上を発表しています。 しかしながら、地方自治体や地域の中小企業にとってDXのハードルは依然として高く、現場での浸透・推進に時間がかかっている現状があります。 本記事では、地方DXが進みづらい要因を考え、解決の糸口を探るため、栃木サッカークラブ(Jリーグクラブ「栃木SC」の運営会社)でマーケティング戦略部長を務める江藤美帆(えとみほ)氏の実体験をご紹介します。 01コロナ禍以前の地方のDX事情 02コロナ禍で明暗が分かれた地方企業 03スポーツチームが地域のハブになる 04コロナ禍で私たちが得た
この度クアンドは、ALL STAR SAAS FUNDをはじめとする投資家の皆様から、初めての資金調達を実施しました。今回は、リード投資家であるALL STAR SAAS FUNDマネージングパートナーの前田ヒロさん、同じ福岡県のB2B SaaSの大先輩である株式会社ヌーラボ代表取締役橋本正徳さんをお招きして、『地方×SaaS』をテーマに、地方からSaaSスタートアップをやることの意義やイノベーションを取り巻く環境の変化についてお話をうかがいました。 イノベーションハブの分散化下岡 前田さん、この度はクアンドに投資してくださってありがとうございます。そして、その前田さんと繋いでくださったのは、橋本さんでした。ありがとうございます。 今日は、『地方×SaaS』というテーマで、ということなんですが、お二方とも、グローバルに活動されているので、東京か地方か、という狭い視点ではなく、もっと広い視野
生産性が上がったアメリカ、下がった日本 2020年春、突然私たちの身に降りかかってきたコロナ禍は、あらためて共同体型組織の弱点をさらけ出した。その一つが新型コロナウィルスへの感染防止のため、いわば「緊急避難」的に導入されたテレワークである。 東京商工会議所が第一次緊急事態宣言後の2020年5月29日~6月5日に実施した調査によると、67.3%の企業がテレワークを導入しており、宣言前の3月の26.0%から大きく増加している。とくに従業員300人以上の企業では導入率が90.0%に達した。 ところが日本ではテレワークの導入によって、生産性が低下したという企業が少なくない。日米の労働者それぞれ約1000人を対象にしたある調査によると、アメリカでは回答者の77%が在宅勤務移行後もそれまでと同等またはそれ以上に生産性が上がったと答えているのに対し、日本では「在宅勤務は生産性が下がる」という回答が43%
会社を買って脱サラする――。新型コロナウイルス禍で中小企業の休廃業が相次ぐなか、親族や金融機関、投資ファンドに頼らない第3の事業承継がじわりと増えている。担い手は個人だ。最前線に迫る。リゾート遊園地「浜名湖パルパル」に隣接する、浜松市のガラス雑貨店「ルーベラ」。アクセサリーや雑貨を手作りできるのが特徴で、遊園地帰りの家族から常連客まで幅広い顧客層を取り込む。2019年9月にオーナーを引き継いだ
47都道府県を制覇したい大柴です。現段階では「住んだ、泊まった」で20しかない。 最終的には全て赤色に染めたいhttps://t.co/ICuvVv67D2 pic.twitter.com/ftgizMvSTH — Takanori Oshiba (@takanori1976) January 7, 2021 いろんな場所に行ってみたい欲が昔はなかったけど数年前からフツフツと沸いているけどコロナで足止めされている。コロナ落ち着いたら全国ツアーしたいのでみんな呼んでください。 数年前にStartup Weekend(SW)で名古屋に上陸して以来、SWでは浜松に呼ばれたり、福岡、鹿児島のスタートアップのメンタリングしたりと年に数回各地を訪れていて、東京以外のポテンシャルを感じたりしました。DIAMOND SIGNALの記事でTLM木暮さんもその辺のことをおっしゃってましたが、僕もそう思う。 東
商品を作るだけではなく、売り方までデザインする時代がきている。新型コロナが拡大し、実店舗だけでは立ち行かないこともある。そんな中、今年、地方からヒットした商品は何だったのか。北は北海道から南は沖縄まで、全国のヒット商品を19個まとめて紹介する。 ※日経トレンディ2020年12月号の記事を再構成 <前回(第2回)はこちら> 大賞は「フルーツ大福」、ひもで切る「萌え断」が人気 SNSの活用が見事にはまって大賞となったのが2019年10月にオープンした愛知県の弁才天が販売する「フルーツ大福」だ。大福を半分に切ったときの断面が写真映えすることに着目し、切り口が崩れにくい「ひも」を付属。イチゴやキウイなどの断面を撮影し、インスタグラムに「#萌え断」タグを付けて投稿する人が続出した。断面を共有したいという思いとインスタグラムの相性が良く、瞬く間に拡散された。
■ 2019 年9 月10 日発売 Blue. 79 号 新刊案内 ■ 移住しようぜ! Blue.的ぼくらの移住ガイド そんなに簡単じゃない? そうかもしれない。でもさ、サーファーはいつの時代も心に抱き続けて きたんだ。波のある場所で、自然とともに生きていきたい、って。世界中にある素晴らしいサーフス ポットは、その情熱によって拓かれてきた。仕事のこと、家族のこと、考えだしたらキリがない。た だ、すべての人に等しく言えることがある。 人生は、一度きりだ。 その人生をどう歩むかは自分 自身にしか決められない。だから、まずは知ろうよ。悩むのは当然だけど、その前に、まずは学ぼ う。いま日本には「おいで」と笑顔であなたを迎えてくれる町が全国各地にあり、そのための支援制 度がたくさんある。もしかしたら、地域の伝統や人々をリスペクトしながら、ほんのちょっぴりでも、そ の町の力になれることがあるかもしれな
以前、地方出身の学生さんが 「自分は地方出身だからとても不利だ。東京出身の同級生は、高校時代から東京でいろんな経験を積み、遊び方もスマートだし、いろんなことをよく知っている。自分は地方出身だから、スタート時点からものすごく出遅れていると感じる」 って言うのを聞いて、びっくりしました。 「地方出身者だから損」だなんて(私も地方出身者ですが)考えたこともなかったし、有利不利でいえば、明らかに有利だと思っていたから。 会社で働いてた時期にも、あたしは進んで地方常駐の仕事を引き受けてました。だって見知らぬ土地に住むと、ほんとにいろんなコトに気付けるからね。まーじーかー、そーだったんだー! みたいなことがいっぱいある。 東京と関西に住んだことがある イラクとニューヨークに住んだことがある 九州と北海道に住んだことがある バンコクと仙台に住んだことがある ソウルと京都に住んだことがある どんな組み合わ
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