菅首相がメス、“限界地銀”はなぜ放置されてきたのか
菅首相が地銀再編に踏み込む姿勢をみせています。地銀再生は地方経済活性化の第一歩となりますが、なぜこれまで放置されてきたのでしょうか。 小栗直登氏（以下、小栗氏）：地銀改革は長年の懸案ですが実行に移すのが遅すぎた感があります。課題となっているのは銀行数の多さ、「オーバーバンキング」です。10年前ならまだ残っていた地銀再編のメリットも、現在ではほとんどありません。 近年はインターネットバンキングの普及により経営資源の軽量化が進んでいます。そこで地銀が一緒になっても固定費用が重くなるだけです。そもそも、この10年で地銀の体力は大幅にそがれました。これほど市場環境が悪い状況で合併を促しても、他行を吸収する体力を残した地銀はほとんどありません。 地銀再生の動きは過去から続いていますが、自発的に改革に取り組む地銀が少なかった。高度経済成長期のビジネスモデルから脱却できなかったからです。 かつては国が金
菅政権の「勘違い」が地銀を殺しかねない理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
地方銀行における金融危機は、菅義偉新首相が直面することになる危険な状況の1つである。特に、新型コロナウィルスを原因とする景気悪化が長引いた場合はなおさらだ。コロナ前でさえ、麻生太郎財務相は全国地方銀行協会主催の新年パーティーで、「今後2年以内に地方金融が危機的な状況に陥る時期がやってくるだろう」と話している。 【データ】新型コロナウイルス 国内の感染状況 5月に日本銀行(日銀)も金融システムレポートで、「国内外の金融システムでは、今回の感染拡大が生じる以前から、低金利長期化のもとでの利回り追求行動に起因するさまざまな脆弱性が蓄積されてきていた。(コロナによる)実体経済の大幅な落ち込みが長期化する場合には、それらの脆弱性を通じて金融面の本格的な調整に結びつき、実体経済・金融の相乗的な悪化につながる可能性がある」と警告した。 エコノミストの多くは、景気がコロナ前の水準に戻るまでには2～4年かか
地方銀行、一部預金商品の取り扱い終了相次ぐ - 日本経済新聞
各地の地銀で、一部の預金商品の取り扱いを終了する動きが相次いでいる。人口減少や事業所の統廃合で資金需要が伸び悩み、預金に対する貸出金の割合を示す預貸率は低下傾向が続く。店頭での説明や管理に手間がかかるにもかかわらず、取扱件数が少ない預金商品を廃止し、運営コストの適正化につなげる狙いだ。【関連記事】地銀87行、定期金利一斉下げ 20年度0.002%銀行手数料に見直し機運 送金は下げ、口座管理は上げ強まる地銀改革圧力 菅内閣、再編・規制緩和焦点にめぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の足利銀行は7月末から9月末にかけて、5つの定期預金の取り扱いを終える。年金や退職金を預け入れると上乗せ金利を適用しているが、預貸率が8割程度にとどまるなか「高金利で預金を集める状況ではない」
ふくおかFGキーマンが語る、銀行DXに必要な“2つのアプローチ”とは
地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されている。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済や中小企業の支援の観点で地方銀行の位置付けはより一層重要になっている。一方、感染症拡大防止のために、地域金融機関が強みとしてきた「対面」での手続きは避け、オンラインで完結する銀行を求める声も強くなってきた。この局面を打開するには、どのようなアプローチを取っていけばよいのだろうか？ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG） イノベーション推進部長でiBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏が語った。
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ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
