民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 - 日本経済新聞一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設は減るが、シェア経済の代表格である民泊の普及が鈍る可能性もある。エアビ
イーサリアム(ETH)は証券かどうかの決着迫る？本日(5/7)が山場となるか｜CoinChoice
米国からの報道によると、金融規制当局者は2018年5月6-12日の週、恐らく7日に、イーサリアム(ETH)が証券として規制すべきかどうか、詰めの協議を開始します。これに対してイーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、「安心している」と語り、その理由を語っています。 イーサリアムが証券かどうかについては、グレーゾーンというのがこれまでの状況ですが、数ある仮想通貨の中で時価総額トップ2位の仮想通貨イーサリアムは、証券判断の可能性があると言われるリップル(XRP)を含めて、規制当局が出す結論に関心が高まっています。 関連：仮想通貨時価総額TOP20 関連：イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)を証券と見なす動きが強まる、発行両者は猛反発 イーサリアム(ETH)は証券かどうかのグレーゾーン 米証券取引委員会(以下：SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)が調査を進めている中で、特に私の
ビットコインバブル、金融庁が｢仮想通貨の価格動向｣を注視する理由 —— 水口審議官インタビュー
仮想通貨の取引所などを｢仮想通貨交換業者｣として、金融庁に登録する制度が2017年4月から始まり、これまでに15社が登録された。世界的にもいち早く、法律で仮想通貨の定義を規定したものだ。 仮想通貨を巡っては、ビットコインの高騰が続き、仮想通貨を用いる資金調達手法ICO（Initial Coin Offering）を実施した企業が短期間で100億円以上の資金調達に成功するなど、これまでの金融の常識を覆すような出来事が次々に起きている。 こうした状況を、仮想通貨の規制当局である金融庁は、どう見ているのだろうか。同庁監督局の水口純審議官が、Business Insider Japan（BI）の取材に答えた。 金融庁は通貨として認めたわけではない BI：世界的にもいち早く仮想通貨の交換業者の登録制度を導入しました。背景や狙いは。 水口純審議官（以下、水口）：まず資金決済法の改正の経緯・趣旨から説明
おかげさまでファンド規制に関する閣議決定は一旦中止になりました | isologue
応援していただいていた皆様にご報告です。 先週金曜日25日に行われる予定だったファンド規制に関する閣議決定（内閣での決定）が、おかげさまで一旦中止になりました。 閣議決定の前に各省庁の意見を聞く「省庁協議」が行われますが、この省庁協議まで行われていた案件が閣議決定にかからずに中止になるというのは、極めて異例な出来事だとのことです。 今回、複数の国会議員や省庁の方から「中止になるらしい」と確認が取れたのが23日の夜中でしたので、本当にギリギリでした。（アクション映画で、爆弾が爆発する数秒前に時限装置が止まるシーンがよくありますが、まさにそんな感じでした。） しかし、原案を多少修正しただけの案を閣議決定にかけようという動きは消えていませんので、引き続き予断を許さない状況は続いています。 もちろん我々（独立系ベンチャーキャピタリスト等有志）も、適切なファンド規制が行われることに反対しているわけで
ファンド規制に対して反対します！ | isologue
現在、ファンド等の規制の改正案が金融庁から発表されています。 米国では、純資産100万ドル以上等の要件を満たす「accredited investor」しかベンチャー等への投資ができないので、日本も長期的には、こうした制度に移行していくことも考えられなくはありません。しかし、米国には資産家が多数おり、そのエンジェルが年間2兆円以上のベンチャー投資をしているのに対し、日本のエンジェル投資は、おそらくその200分の1くらい（10億円単位）しかなく、この両国の制度を同列に扱うことは全くナンセンスです。 米国カウフマン財団の助成を受けた調査では米国のエンジェル（accredited investorに含まれます）の約85%はexitした元経営者です。ベンチャーというのは時代の最先端を行くものなので、ベンチャーの経営に触れたこともない「単なるお金持ち」が投資するのには向かないし、あまり関心も示してく
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