コンプリートガチャについてユーザーの返金請求は認められるのか - 弁護士ドットコムニュース
消費者庁は５月１８日、ＤｅＮＡやグリーなどが運営するソーシャルゲームに導入されてきた「コンプリートガチャ」は景品表示法にて禁じられている「カード合わせ」に該当するとして、同法の運用基準を改正し７月１日から行政処分の対象とすることを発表した。 コンプリートガチャは景品表示法に違反するものではないかという批判は以前からあり、消費者庁が何かしらの規制を発表することは時間の問題と見る向きもあった。ＤｅＮＡやグリーなどのソーシャルゲーム運営会社は５月１８日の消費者庁の発表を待たず、自主的に５月末をもってコンプリートガチャを廃止することを発表したが、この対応にはコンプリートガチャに対する批判が広がる前に事態の沈静化を図った面もあると考えられる。 ところが、コンプリートガチャを廃止したので話はそれで終わりかと思いきや、まだ大きな問題が残っている。それは、ユーザーからの返金請求が認められるかどうか、という
消費者庁、“ステマ”も景表法違反の可能性ありと判断
口コミサイトで展開される“ステマ”行為について、消費者庁が景品表示法上の問題になるケースがあると判断し、例示した。 消費者庁は5月9日、口コミサイト上で行われる「ステルスマーケティング」（ステマ）行為について、景品表示法上問題になりうるケースを例示した。飲食店などが業者に依頼して口コミサイトに好意的評価を投稿し、あたかも一般ユーザーの多数から好意的な評価を受けてるかのように見せる場合が同法違反に問われる可能性があるとしている。 同庁は昨年10月、ネット上で「無料」をうたうサイトや、口コミサイトのサクラ行為などについて、同法上問題になる例と留意点をガイドラインとして公表。今年1月に「食べログ」（カカクコム運営）でステマが問題になったのを受け、ガイドラインを改定する形で追加した。 口コミサイトのうち問題になる事例として、（1）店舗経営者が口コミ代行を行う業者に依頼し、（2）商品・サービスに関す
消費者庁がコンプガチャ禁止へ、GREE田中社長は暖かくして寝る（補足あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
風邪がはやっているので、田中社長におかれましては暖かくして寝ていただきたいのですが、消費者庁から第一弾の見解として、コンプガチャについては違法性を確認し（絵合わせ）、景品表示法の名目で中止を要請するということで落ち着きました。 違法性が確認しうる他のソーシャルゲームサービスについても順次中止を要請する予定だそうですが、一応の猶予期間といいますか、目安としては5月一杯は様子を見るという形だそうであります。 で、一番問題となるネクソンジャパンが6社協議会の中に入っていません。呼びかけに応じなかったのか、お誘いがなかったのか分かりませんが、やっぱりちょっと気になります。基本的には、いかな抗弁があろうとも聴く耳を持たない方向で推移するので結果は変わらないとは思いますけれども…。 当初想定していたシナリオの中では、比較的穏便な方向で着地したように思うんですよね。もっとも、先般書きました内容は近い将来
ダンスが中学で必修化されて検査･指導･摘発が続き、悲喜こもごものクラブ経営者たち（伊藤 博敏） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
Paypalがオワコン化してしまった件について - 知り難きこと陰のごとく
たまにはマジメな題材を。 決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。 https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/ Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、 Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。 Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、 日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。 しかし冒頭にリンクつけたように、 Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。 ◆そもそもなんで本人確認が必要に...？ 法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり 考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか 英語 de eBay：P
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。 ぺニーオークションとは、入札の度に50円～75円程度の入札手数料が必要となるインターネットオークションのこと。1回の入札単価についても低額に設定されており、入札などのアクションによって入札可能時間が延長される仕組みを持つ。このため、複数の入札者が競り合った場合、落札金額に加えて多額の入札手数料を支払わなければならない場合がある。また、落札できない場合にも入札手数料を支払う必要がある。 措置命令の対象となったのは「DMM.com ポイントオークション」運営のDMM.com、「凄オク」運営のアギト、「ゼロオク」（3月31日にサービス終了）運営のゼロオクの3社。 いずれもサイト上で
Paypalは実はまだ日本に『来ていない』 – その根拠と裏事情とは | Token Spoken
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？ どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか？ その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
時事ドットコム：テレビ番組を無断配信＝共有ソフト「ビットトレント」−容疑で無職男逮捕・警視庁
テレビ番組を無断配信＝共有ソフト「ビットトレント」−容疑で無職男逮捕・警視庁 テレビ番組を無断配信＝共有ソフト「ビットトレント」−容疑で無職男逮捕・警視庁 ファイル共有ソフト「ビットトレント」を通じ、録画したテレビ番組を無断でインターネット上で配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと目白署は２０日までに、著作権法違反容疑で、埼玉県久喜市栗橋中央、無職田仲修一郎容疑者（３１）を逮捕した。 同センターによると、ビットトレントを利用した無断配信の摘発は全国初。 同容疑者は容疑を認め、「見逃した人のためにやった。ビットトレントはウイルス感染もなく、警察も取り締まっていないと思った」と供述。２月中旬から７月にかけ、１６５番組を配信したという。（2010/07/20-10:59）
各社新聞記事の比較 | Librahack ： 容疑者から見た岡崎図書館事件
岡崎図書館事件について各紙が報じたものを調べました。すべて逮捕された翌日の朝刊に掲載されたものです。 朝日新聞 図書館HPにアクセス3万3000回 愛知県警 業務妨害容疑、38歳を逮捕 愛知県の岡崎市立図書館のホームページに集中的にアクセスし、閲覧しにくくしたとして、愛知県警は25日、ホームページ作成会社社長を業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 県警生活経済課と岡崎署によると、容疑者は、4月2日から15日にかけて、岡崎市中央図書館のホームページに、計約33,000回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にしたという疑いがある。 同図書館のホームページ管理用サーバーには、3月中旬からの約1ヶ月間に、容疑者の自宅のパソコンなど特定の端末から計約64,000回のアクセスがあり、その影響でホームページの閲覧は21回停止されていた。 同課によると、容疑者は1回ボタンを押すだけで、1秒に
「２ちゃんねる」元管理人の報酬、賠償の一部に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、管理人に対する損害賠償を認める判決を受けた原告側が、管理人がかかわった書籍を発行した新潮社（東京）から、管理人に対する業務報酬の一部を賠償金として受け取っていたことが分かった。 原告側代理人の斎藤裕弁護士（新潟県弁護士会）によると、当時の掲示板管理人の西村博之氏を相手取り、名誉棄損による損害賠償や発信者の情報開示などを求める訴訟を起こし、賠償金の支払いを命じる判決を受けた。しかし、西村氏が支払いに応じなかったため、２ちゃんねる上の書き込みを基にした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」を出版した新潮社を相手取り、西村氏側への業務報酬を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こした。 報酬の支払先はシンガポールの法人。西村氏が支払先に指定するメールを新潮社側に送っていたことから「業務報酬は西村氏個人に帰属
「著作権侵害はISPにも責任あるから、ユーザの通信を監視せよ」ってことだよね - P2Pとかその辺のお話@はてな
NIKKEI NET IT-PLUSによると、政府は知的財産戦略本部に、インターネット上での映画、音楽等の海賊版流通に対する取り締まり強化のための作業部会を設置し、以下の内容について検討するのだという。 「ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付け」 「違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組み」 簡単に言えば、ISPに加入者の通信をフィルタリングさせたい、スリーストライク・スキームを導入したい、ということ。 ダウンロード違法化ってのは、結局はここに向かっていくことになるんだね。全く関係ないようでいて、完全に詰め将棋。民事での責任を継続的に問うていく、ということが最初からあまり現実味がないと思っているのは、たぶん私たちだけではなく、ダウンロード違法化を唱道してきた人たちもそうなんだろう。だから、違法化を足がかりに次のステップに進
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
福岡の引きこもりトレーダー「無職ヒッキーだめ男」とその仲間たち、株価操作容疑で強制調査 : 市況かぶ全力２階建
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
TechCrunch
「食べログ」掲載しないで 佐賀の飲食店経営者が提訴 - 日本経済新聞
PayPalが国内の個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い 
「無届けで自宅サーバーを運用していた」として逮捕？ | スラド IT