もう日本から若手独立系VCは出てこない : No Guts, No Growth.
2014年05月20日13:30 カテゴリVC雑感 もう日本から若手独立系VCは出てこない こんにちは。VENTURE UNITEDの丸山です。 4月中旬の春の陽気に包まれていた昼下がり。突如、グローバルな情報提供会社であるロイター社から次のようなニュースが流れました。 「監視委、プロ向けファンドの勧誘要件の制限を金融庁に建議」 記事には投資経験の浅い高齢者を狙って虚偽の運用実績に基づいて資金を募ったり、集めた資金を流用したりする悪質なファンドが相次いで発覚していることを踏まえた。ということがあり、出資者要件の厳格化ということを盛り込んでいくということでございまして、規制強化の対象となるのは、届け出をした上で証券会社などの機関投資家が１社以上出資していれば一般の投資家からも４９人まで資金を募って投資運用できる適格機関投資家等特例業務届出者。登録の必要はなく、実態が把握しにくい面がある。 ２
銃だけじゃない 3Dプリンターでつくると逮捕されるモノ10 - 週刊アスキー
2014年5月8日に国内で初めて「3Dプリンターで銃を作成して逮捕される」というセンセーショナルな事件が発生した。この件で世間は騒然としているが、以前から3Dプリンターに注目していたフリークの間ではもともと懸念されており、「とうとう起きてしまったか……」という声の方が多く、筆者もそのひとりであった。 事件発生時の報道を見ていた感じでは、その供述や発砲している動画を動画サイトにアップロードするといった行動から“法令遵守”という観念がいささか希薄であるように感じた。ものづくりと好奇心は自由であるべきだが、日本という法治国家で生活している以上はルールに従うべきである。 そこで、今回は「3Dプリンターで出力してはいけないもの」を10項目ピックアップしたので紹介したい。 【レベル】 ×：作成しただけで罪に問われるもの △：私的利用は問題なくても、往来やインターネットなどパブリックスペースで公開すると
残業代 中小も5割増 長時間を抑制、政府検討 - 日本経済新聞
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正
個室でプロレス技かけるJKリフレ 労基法違反容疑：朝日新聞デジタル
女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者（３６）＝横浜市西区＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕し、１７日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。 少年捜査課によると、京谷容疑者は２０１３年９～１０月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校２年の女子生徒（１６）が１８歳未満であることを知りながら、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。 同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「ＪＫ（女子高生）リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首４の字固めで、５秒間技をかけて２千円。２番は腕ひしぎ十字
ＡＭラジオ、ＦＭで同時放送へ 総務省、規制緩和を答申：朝日新聞デジタル
ラジオのＡＭ放送で流れている番組が早ければ来年中にも、ＦＭで同時放送されることになった。難聴や災害への対策が当面の狙いだが、ラジオ局にとっては高音質のＦＭにより聴取者を増やせるという期待もある。国のラジオに関する電波政策が転換点を迎える。 総務大臣の諮問機関・電波監理審議会が１２日、難聴・災害対策を条件に、ＡＭ局にもＦＭ放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申をまとめた。 ただ周波数の関係で、国内で市販されているすべてのラジオで聴けるわけではない。ラジオ局は聴取が可能なラジオの増産をメーカーに働きかける意向だ。
政府、仮想通貨に取引指針 ビットコインに課税 - 日本経済新聞
政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。ビットコイ
働き方改革、派遣先行 企業の受け入れ期限「撤廃」 - 日本経済新聞
厚生労働省は12日、労働者派遣制度の見直し案を専門部会に示した。派遣社員は同じ職場で3年までしか働けないという原則を変え、派遣会社と無期契約を結べばずっと働き続けられるようにする。多様な働き方の選択肢を広げる改革の第一歩と言える。ただ実際に働き続けられる人が増えるか、正社員雇用への悪影響を防げるかは不透明。いかに雇用安定の効果を高めるかが課題となる。厚労省は年内に労使の意見をまとめ、年明けの通
AirBnBー法律は人間のためのものなので状況が変わったら法律も変えるべき
AirBnBで借りた広尾のアパート AirBnBは世界中で違法か黒々としたグレー、と書いたが、その後、ではこれからどうすべきなのか、ということを考えてみた。 結論から言うと、「正しい貸し手が正しい物件を正当に貸すことを合法にすべき」だと思う。つまり、違法行為は明確にし、それ以外は合法的に貸し出しができるように法律の方を変えるべきだ、と思うのでした。 何に違反しているのか 違反しがちな法律は下記のようなものになる。 賃貸契約違反（オーナーに許可を取らない「又貸し」は日米とも大罪。自分が住んだまま同居人を住ませるのも許可なしはダメ。借り手が異常に保護されていた昔の日本の法律の元では、借り手を追い出す方法は「秘密の又貸し摘発」以外にほぼ無かったくらい。） ホテル税違反（賃貸収入を所得として申告するのは当然のことながら、プラス、ホテル税を払わないといけない。AirBnB経由の賃貸は、サンフランシス
これって出会い系？出会い系サービスの検証 | AZXブログ | AZX – ベンチャー企業等に対し法務、特許、税務会計のサービスをワンストップで提供
突然ですが、皆さんは出会い系サイトを使ったことはありますか？大多数の男性は共感してくれると思うのですが、僕は、大学時代は一時期とっても彼女が欲しかったので、出会い系サイトの利用を検討したことがあります…ただ、どうしてもサクラに騙されるという印象が拭えなかったので、臆病にも（？）利用はしませんでした。最近は、実名SNSと連携するような出会い系もあり、かなり実用度が上がってきているという話も聞くので、今どきの大学生が羨ましい限りです… さて、僕の悲しい大学時代の話はこれくらいにして、今回は、「これって出会い系？」というタイトルで、ネット系のビジネスにおける、出会い系モデルについて解説します（出会い系モデルって書くと、サクラの女の子みたいな印象を受けますね。）。 ◆出会い系とは？ よくネット系のビジネスモデルについて、「これって出会い系だと言われたのですが、そうなのでしょうか？」「出会い系だとま
FC2の本拠は米国にあるのか 会社側はペーパーカンパニー説に強く反論
日本国内有数のシェアを持つウェブサービス大手「FC2」は、米ラスベガスに本社を置く「海外企業」だ。創業以来ほぼ日本のみで事業を展開しているのに、日本には支社などを置いていない。業務は別の日本の会社に委託しているため、「謎の会社」という人さえいる。 利用者による中傷行為をめぐり、同社は2013年2月6日東京地裁から発信者情報開示の仮処分命令を受けた。米国の地元警察が強制捜査を断って、事態は手詰まりになり、2012年追加されたばかりの法律が適用されてようやく仮処分にこぎつけた、という。 ネバダ州の警察は協力を拒否 FC2は1999年創設、会員数は2011年時点で1000万人。特にブログサービスでは国内最大手の一角で、動画でもニコニコ動画に続くシェア第3位を占める。 公式サイトによれば代表者はLance Wolff Kerness氏、所在地も「101 Convention Center Dr.S
“無法地帯”FC2に情報開示命令 民訴法改正後初の事例か
弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社（以下、FC2）に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」（弁護士法人港国際グループ 最所弁護士）とのこと。 上記のような理由（国内から裁判を起こしにくい）から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「
＜法制審＞個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社
新興企業の上場を緩和へ 市場活性化、成長戦略に - MSN産経ニュース
株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが８日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。 政府案は、米国で２０１２年４月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律（通称・ＪＯＢＳ法）を参考にしている。「日本版ＪＯＢＳ法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。
日本でのダンスはご遠慮ください - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
大阪のNOONのミラーボール。NOONは4月に営業許可を持たずに客を踊らせたとして警察に摘発された。 2012年10月16日 (火) 掲載 日本のナイトクラブに奇妙なことが起きている。9月2日午前3時40分、鉄パイプを持ちマスクで顔を覆った男たちが六本木中心部のナイトクラブ、フラワーのVIP席を襲撃し、31歳のレストラン経営者の藤本亮介が撲殺された。襲撃時、店内にはおよそ200人の目撃者がいたにも関わらず、いまだに容疑者は逮捕されていない状態だ。ところが数週間後、フラワーがスタジオゲートという新しい名前と共に再開したとたん、警察は素早く動いた。10月1日、経営者の馬場幹人と従業員7人があまりにも風変わりな罪で逮捕された。だが、日本のクラブオーナーたちはこの「犯罪」をよく知っている。風営法違反、すなわち店内で人を踊らせたからなのだ。 世界でも有数のクラブ文化を誇るここ東京では、驚くべきことに
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
『「ダンス」が法律で規制されている』という呼びかけについて思うこと
クラブの営業に関する風営法改正、それを求める署名運動が開始から1週間経過しました。1週間のあいだ僕自身も呼びかけに賛同し友人知人と議論を重ね、また同時に様々な人が様々な媒体で行っている様々な呼びかけを観察してきました。その中で感じるようになった違和感があるので、少しだけ指摘しておきたいと思います。友人知人各氏に「一生懸命やってるんだから水を差すな」と怒られるのは正直怖いですが、僕は大事なことだと思うので。 以下は「レッツダンス署名推進委員会」からの抜粋です。 Let’s DANCE | レッツダンス署名推進委員会 風営法からダンスの項目削除を求めます。 「ダンス」が法律で規制されているってご存じですか？ 現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)という法律で規制されています。ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられ
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ダンス規制緩和:クラブ午前６時まで…議連が改正案 - 毎日新聞
ダンスを風営法対象外に 規制改革会議が提案 騒音、暴力には新規制を - MSN産経ニュース
【判決文リンクあり】NOON裁判報告集会・記者会見レポート、大阪地方裁判所はいかにダンス営業規制を判断し無罪判決を言い渡したか | Buzzap！
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