元ヤフー社長・宮坂副都知事｢だんだん人材採用がしづらくなってきた｣語る危機感
一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい
【独自】DXコンサルのプロジェクトカンパニー（9246）、代表取締役が匿名の副業で「オナホ本」をプロデュース。”東大卒”匿名アカウント集団の正体に迫る。
東証グロースに上場するプロジェクトカンパニー（9246）の代表取締役が「オナホ（男性向けアダルトグッズ）」のマーケティングに関する書籍のプロデュースを匿名で行っていたことが判明しました。 なんと、Amazon1位となっている「女子大生、オナホを売る」という書籍に携わっており、大絶賛されています。 こちらの書籍をプロデュースしていた事業家bot（@midnight_tokyo）というアカウント、今回の調査で上場企業経営者が運営していた事が発覚。編集部も衝撃の展開となりました。 株価が下がったときにIRに繰り返し苦情の連絡を入れても株価は上がらないんですよね。経営陣にできることは基本的には業績を伸ばすことであって、株価はあくまで結果としてついてくる指標にすぎません。 — 事業家bot (@Midnight_Tokyo) March 28, 2023 本記事は本メディアのみの独自調査記事となりま
佐世保の百貨店「トゥインクル西沢」、AI活用して需要予測の実証実験 | 財経新聞
長崎県の百貨店・ファッションビル「トゥインクル西沢」（佐世保市本島町）は、エッジAI（人工知能）プラットフォーム運営のIdein（イデイン）と共同で、AIを活用した需要予測の実証実験を始めた。3月に実施した来店者属性と人流データの収集に続く第2弾で、需要予測を基にして適正な人員配置や在庫最適化を進める。 【こちらも】イオンタウン、広島の「楽々園」に商業施設計画 広島電鉄と土地賃貸借契約 トゥインクル西沢は、佐世保市の中心商店街・四カ町商店街にある地下1階、地上8階延べ約1万3,000平方メートル。婦人服や宝飾品の専門店に加え、家電量販店、ディスカウントショップなどのテナントが出店している。実証実験の期間は4カ月間。2階に2台のAIカメラを設置して情報収集したうえで、人流データと販売記録データを掛け合わせることで需要予測を進め、適切な人員配置と在庫最適化につなげる。 3月の第1弾実証実験では
大前研一が語る「日本人の給料を上げるために必須なこと」とは | ゴールドオンライン
ニューヨークにあるゴールドマン・サックス証券には、最盛期の2000年に600人在籍していたトレーダーが、現在はたった2人しか残っていないといいます。代わりにコンピュータ・エンジニアを大量に採用し、同じ仕事を200人で進めています。大前研一氏が著書『日本の論点 2022～23安い』（プレジデント社）で解説します。 米国IT人材は20代の平均年収が1023万円 ■DXを進めるIT人材の不足 日本の給料を上げるためには、業務のデジタル化による生産性の向上が必須だ。 今、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるのも、当然の流れだろう。しかし、現実には、具体的な導入策を検討している企業はほとんどない。経営者は「うちにはITに詳しい人材がいない」とDXができない理由を並べ、社員たちはアナログな仕事を続けているのが実情だ。 一方、日本のIT業界には構造的問題が存在している。日
地方DX推進の鍵は“意外な企業”が握っているかもしれない | Fesaas（SaaS Communication Platform）| 法人のお客さま | NTTコミュニケーションズ
日本ではこれまで「行政のIT化」に関するさまざまな議論が行われてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、デジタル庁構想や地方自治体・中小企業のDX推進がより明確に打ち出されるようになりました。 事実、総務省は2021年度・地方自治体のDXに向けた予算に、前年度の約5倍となる38億8,000万円の計上を発表しています。 しかしながら、地方自治体や地域の中小企業にとってDXのハードルは依然として高く、現場での浸透・推進に時間がかかっている現状があります。 本記事では、地方DXが進みづらい要因を考え、解決の糸口を探るため、栃木サッカークラブ（Jリーグクラブ「栃木SC」の運営会社）でマーケティング戦略部長を務める江藤美帆（えとみほ）氏の実体験をご紹介します。 01コロナ禍以前の地方のDX事情 02コロナ禍で明暗が分かれた地方企業 03スポーツチームが地域のハブになる 04コロナ禍で私たちが得た
DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
デジタル化の流行と「上流工程」の終焉 - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行し、猫も杓子もデジタル化という言葉を使い始めました。さて、デジタル化とは何なのか、そして流行しはじめたのはなぜなのか。 端を発するのは経産省の「2025年の崖」のレポートだと言われていますが、レポート読んではみたものの本題はSAP ERPの保守期限を意識した基幹システムの刷新化と技術的負債の返済であるにもかかわらず、日本企業のスピード感の話だったり、なぜかマイクロサービスとAI、アジャイルサービスなど流行のワードがたくさん出ており、論点がぼやけている印象を受けてしまいました。 基幹システム刷新化においてマイクロサービスなどは一部で使えるかもしれませんが、銀の弾丸とは思いませんし、現状整理によってはきちんとしたデータベース設計とウォーターフォールを主としたロジック移行が最適解であることも十分にありえるといち技術者としては思います。 僕自
デジタルトランスフォーメーションで建設業のイメージを変える小柳建設株式会社（新潟県三条市）
建設業は新潟県の主要産業である。少し古いデータになるが、新潟県の平成２８年度県内総生産（名目）が８兆８，８４０億円であるのに対し、建設産業は６，３３７億円で７．１％を占める。また平成２７年の県内の就業者数１１４万８４０人のうち１１万３，０１７人（９．９％）が建設業に就業している。 さらに通常のインフラ整備などに加え、災害時の迅速や復旧業務や除雪作業など県民の生活を支える上で不可欠な存在だ。だが、この建設業では就業者、技能労働者不足が深刻化している。 こうしたなか、小柳建設株式会社（新潟県三条市）が、社内組織の変革やデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した新たな取り組みで全国的にも注目を集めている。 取締役を一新。平均年齢は４３歳に 小柳建設は昭和２０年に加茂市で創業した。創業間もなく土木、建築に進出し現在はこの２部門の施工管理に加え、河川などの浚渫、法面緑化などの事業を手がけてい
デスクレスSaaSのカミナシに11億円のシリーズAで追加出資しました | Coral Capital
この度、株式会社カミナシの11億円のシリーズAをALL STAR SAAS FUNDさんと共同でリードする形で出資させていただいたことをご報告いたします。2017年にシードラウンドで出資させていただいて以来、カミナシのチームやマーケット、機会についてより一層理解を深めることができました。その結果、十分な確信が得られたため、今回のラウンドでCoral Capitalは前回の8倍の投資額で投資を実行しました。 カミナシはワークフロー管理のワンストップ・ソリューションを工場や飲食店、小売などの「ノンデスクワーカー」が活躍する産業に向けて提供するスタートアップです。今存在するSaaS企業の大半は、机に座って仕事をするホワイトカラーの労働者によって立ち上げられ、同じくホワイトカラー向けのプロダクトを主に提供しています。しかし、実際はホワイトカラー以外の労働者が世の中のほとんどを占めています。現場で働
やまや、明太子づくりをディープラーニングで省力化、異物検査とグレード判定に利用 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 事例ニュース ＞ やまや、明太子づくりをディープラーニングで省力化、異物検査とグレード判定に利用 AI AI記事一覧へ [事例ニュース] やまや、明太子づくりをディープラーニングで省力化、異物検査とグレード判定に利用 2020年4月27日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト やまやコミュニケーションズ（本社：福岡県福岡市）は2020年4月27日、明太子の製造工程における、たらこの異物検査やグレード判定を対象に、ディープラーニング（深層学習）による画像認識を採用する。実証実験では、人手による作業と同等か、それ以上の精度を達成するAIモデルを開発した。2021年に開設する新工場での完全自動化を見据え、試験運用を開始している。 辛子明太子の製造・販売で知られる食品・水産加工のやまやコミュニケーションズは、ディープ
行政のデジタル化について3段階にわけてざっくり説明する｜Mikio Kiura / ANKR DESIGN
ついに日本においてもデジタル庁が立ち上がり、デジタル・ガバメントの実現とに向けて本格的に歩み出すのでしょう。気になるのは、どんな人材を募集するんだろうか？ということ。応募条件を見てみると、「歓迎条件」ではあるものの、こんな一文を見つけることができました。 - デザインリサーチの設計と実務経験 おそらく一般の方には聞き慣れない言葉であるデザインリサーチですが、行政のデジタル化とデザインリサーチにどのような関係があるのでしょうか？ 本記事では行政におけるデザインリサーチについて説明しますが、デザインリサーチの話をする前に、まずは行政のデジタル化、あるいは行政におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、Digital Transformation）についての前提を共有する必要があるでしょう。 この記事ではまずデジタル化とは何か？について説明したあと、デジタル化とデザインリサーチの関係について
「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは
コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。 DXが進まない“本当の理由”はどこに？ まずは、コロナ禍が企業のDXに与えた影響を確かめながら、各社のDXプロジェクトの進捗の実態をみていこう。IDC Japanが2020年2月に実施した国内企業へのアンケートでは、2018年以降の3年間、各社のDXプロジェクトは着実に前進・拡大を続けていることが分かった。 この動きは今年の新型
IT人材白書2020で判明、DXで成果を出した企業の特徴
IPA（情報処理推進機構）が毎年公開している『IT人材白書』。2020年8月に発行された『IT人材白書2020』では、IT企業およびユーザー企業におけるIT人材の「量」や「質」に対する過不足感や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進企業におけるIT業務のトレンドについて注目すべき変化が見られました。今回はこの『IT人材白書2020』の注目ポイントを紹介するとともに日本におけるIT人材の課題を取り上げます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わ
大企業が中途半端な「なんちゃって変革」から抜け出せない根深い理由
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
戦略コンサルが考えるDXとDX時代におけるスタートアップの戦い方；ローランド・ベルガー福田稔氏×STRIVE古城｜Takumi Kojo | 古城 巧 || Zaimo.ai CEO
こんにちは、ベンチャーキャピタルSTRIVEの古城です。最近、毎日のようにデジタルトランスフォーメーション（DX）というワードをニュースやSNSなどで見かけますね。個人的にも注目しているテーマで、DXに深く関与できるスタートアップに積極的に投資していきたい次第です。産業のDXは、スタートアップ単体では厳しい部分もあり、大手企業との協力が必要なケースも多数存在します。そのため、スタートアップにとって大手企業の考え方を理解することは、DXを推進する上でとても大事です。そんな中、コンサルティング業務やスタートアップ支援を通じてDXの考え方に精通している、ローランド・ベルガーのパートナーである福田さんに、大手企業のDXに関する考え方やスタンス、DX領域におけるスタートアップの戦い方を伺えるご機会をいただきました。大手企業とスタートアップの相互理解は産業のDXを推進する上で必須であり、本稿がDX推進
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国交省 〝まちづくりDX〟ビジョン明示 都市政策の変革目指す | 住宅新報web
地方創生交付金にデジタル要件 政府、観光支援など対象 - 日本経済新聞
デロイトトーマツ、福岡市にDX推進支援の新拠点 - 日本経済新聞
「ダウンタウンDX」制作スタッフがDX解説ウェビナーをYouTubeで配信（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
小さな町でも効果上がるデジタル化のノウハウ（JBpress） - Yahoo!ニュース