東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ
東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ
2014年5月、知的障害と学習障害があった男性(当時18)が自殺したのは、勤務先の会社が障害への配慮を欠いた労働をさせていたのが原因で安全配慮義務違反・注意義務違反があったとして、男性の両親が約8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部(上田賀代裁判長)は18日、「安全配慮義務と注意義務の前提となる予見可能性があったとは認められない」として請求を棄却した。 死亡したのは浜松市西区の鈴木航さんで、出勤途中に貨物列車に飛び込んだ。父親の英治さん(53)と母親のゆかりさん(51)が、自動車部品製造販売会社の富士機工(湖西市)を相手取り訴えを起こしていた。 裁判で原告は「携わっていたプレス機の作業が航の能力を超える過重なもので、会社は航に障害があることを認識して採用したにもかかわらず、その障害特性に応じた配慮をしていなかった」と主張した。 判決は「能力に比して過重」…
2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対してお願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。 ご参考になれば幸いです。 避難所を例として特に避難所の運営に当たられている方々、および避難されている方々へのお願いです。 皆様の状況は承知しています。 しかしながら被災地の障害者は、ふだんから負荷の高い生活を強いられているところに、災害の負荷を加えられているのです。 このことへのご理解とご配慮をお願いします。 動線確保のお願い 福祉避難所として指定されていない場合でも、避難所内でのトイレへの動線の確保、出入り口への動線の確保をお願いします。 車椅子や歩行器を利用している方は、動線が確保されていないと身動きが取れなくなります。 もちろん、福祉避難所が近隣にあって容易に行けるのであれば、より適切な選択肢でしょう。しかし、常に福祉避難所が現実的な選択肢であるとは限り
日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年3月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは941頭で、前年から10頭減った。育成頭数は5頭増え139頭。引退したのは149頭で、8年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。16、17年度の(実働、引退、育成の順)と、都道府県別の実働数は以下の通り。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
旧厚生省が優生保護法(1948~96年)下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力(ちから)氏(84)が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。【田所柳子】 15歳で手術を強制された宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の2004年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。13日に仙台地裁で開かれる第2回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く