筑波大は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら15人執筆 冊子をまとめたのは、3月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん(66)。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ15人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、1998年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸(しんきゅう)師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのETC割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが12日、分かった。阪神高速道路会社(大阪市)が今年4月末までの1年間で約20人の不正を確認した。兵庫県警は2月、同社の情報をもとに過去5年で130万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。(木下未希) ETC不正利用のイメージ 5年間で2400回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年12月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男(65)。今年2月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、10年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける
オペラ座の怪人、レ・ミゼラブル、キャッツ。日本でも公演されたことのある世界的に有名なミュージカルたち。そんなミュージカルを英語で観てみたいと考えたことはないだろうか?しかし、英語が話せても、ミュージカルや映画のセリフを完全に理解できる人は少ないだろう。 言語に限った話ではない。視覚や聴覚に障害のある人たちも、目や耳で楽しむ要素の強いミュージカルを健常者と同じ方法で100%楽しむことは難しい。しかし、そんな問題をすべて解決してしまうアプリが、イスラエルのスタートアップによって開発された。 イスラエルのスタートアップ、GalaProが開発したアプリを利用すれば、言語がわからずとも、ミュージカルを楽しむことができる。 このアプリは、ミュージカルの字幕をリアルタイムで多言語で表示してくれる。また、目の不自由な人は、音声によってステージ上で何が起きているのかがわかる。耳の不自由な人にセリフを表示する
「容疑者自閉症?」という報道があり… 事件を受けて、毎日新聞のデジタル版は翌日「新幹線殺傷:容疑者自閉症?「旅に出る」と1月自宅出る」との見出しで事件を報じた。 その後見出しからは「自閉症」の語句が、本文からは「自閉症と診断され、昨年2~3月には岡崎市内の病院に入院していた」という箇所が削除された。 そして翌日、毎日新聞は、ツイッター上で「発達障害について不適切な記載をしてしまいました」と謝罪した。 また、夜のニュース番組『Mr.サンデー』では、容疑者の生育歴を詳しく紹介するなかで、容疑者が「発達障害」の診断を受けていたことを何度も繰り返し報じていた。 番組のなかでは、「発達障害の人が皆、犯罪をするわけではない」「そういう決めつけはよくない」と一応の前置きをしていたが、それが吹き飛んでしまうほど、「発達障害」を前面に押し出し、専門家なる者が解説を加えていた。 容疑者が何らかの診断を受けてい
旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女6人が9日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち3人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」(本部・東京都新宿区、会員約1万9000人)が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む70~80代の男女6人で、うち5人は実名で応じた。
政府の「ニッポン1億総活躍プラン」(2016年6閣議決定)や「『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)」(17年2月、厚生労働省決定)に基づいて、地域共生社会づくりの具体化に向けた改革が進められている。 北海道伊達市は人口が約3万5000人で微減に留まっている自治体だ。病院や大型店舗や福祉施設等の生活に必要な施設が中心部に集約された「コンパクトシティー」と呼べるまちだ。農業や水産業などの第1次産業を柱に、さまざまな産業が展開されている。農業は野菜が中心で稲作と酪農・畜産なども盛んで、水産業では、ホタテ貝の養殖とサケ漁が盛んだ。 市内には、600人を超える知的障がい者が、一般の市民と同じまちの中で普通に暮らしている。障がい者が安心して暮らせる地域生活支援システムと市民理解が醸成されたまちだからだ。
全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会(会長=田岡克介・北海道石狩市長)は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者
優生保護法(1948~96年)の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(40~48年)の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会(現・日本健康学会、渡辺知保理事長)が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。(社会面に「科学の名の下に」) 民族衛生学会は30年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
各室で調理ができるようキッチンも完備された「ネイバーフッドきたまち」の居室(京都市上京区) 障害のある人の住まいの選択肢を増やそうと、京都市上京区の社会福祉法人「西陣会」が、夜間の見守り付きワンルームマンション「ネイバーフッドきたまち」を区内に開設した。必要な介護サービスを受けながら生活する「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)に比較的近い形だが、障害者の住居としては全国的にも珍しいという。 ネイバーフッドきたまちは、キッチンと風呂、トイレを備えた居室6室と、宿直用の管理人控室から成る。主に知的障害のある人が住むといい、居宅介護(ホームヘルプ)などの在宅サービスを利用しながら1人暮らしをする。 西陣会では、2013年にグループホームを開設し、15年には独自にシェアハウスをつくるなど、障害のある人が地域で暮らすための環境を少しずつ整えてきた。 ただ、共同生活になじみにくい一方で家族との同居が困
県は、身体障害者の県職員採用選考を、知的・精神障害者にも拡大すると発表した。4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わったことを踏まえた。 知的・精神障害者を常勤職員として採用する制度は初めて。県内在住者が対象で、択一式の教養考査と作文、面接試験がある。採用予定者数は行政15人程度▽公立小中学…
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