このIRがすごい！上場企業2018（前編） : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
日本列島が覆われている…全国を網羅したブラック企業マップが話題 - ライブドアニュース
2018年12月10日 13時5分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本列島がドクロで覆われた「ブラック企業マップ」がネットで話題だ 厚労省発表の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に基づいたもの 「可視化大事」という声のほか、「氷山の一角」といった指摘もあった ◆全国を網羅した「ブラック企業マップ」 全国のを地図上でマッピングしたが、12月9日頃からになっている。同サイトは、厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている企業を、ドクロのアイコンで地図上に表示している。 日本中がブラック企業で覆われていることから、ネットでは「ブラック列島やないか」といった声が出ている。 「現役社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化」 サイトが作られた時期は不明だが、同サイトのツイッターアカウントが開設された時期が今年8月。ツイートの投稿は11
図2 主要企業春季賃上げ率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2 主要企業春季賃上げ率 1956年～2022年 資料出所 厚生労働省 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」 印刷用PDF 図 主要企業春季賃上げ率（PDF：107KB） 統計表 表 主要企業春季賃上げ率（Excel：41KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表 - 弁護士ドットコム
弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月5日、今年の同賞ノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。 今年で7回目となるブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなどを従業員に強いる悪質な企業や法人などを選出している。昨年の大賞は、男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が選ばれている。授賞式は12月23日に開かれる予定。 テレビ朝日の女性記者に対して、事務次官がセクハラ行為を繰り返したとして、民間企業でない財務省が特別ノミネートされた。官公庁の中では、2014年に東京都議会がノミネートされているが、実行委の佐々木亮弁護士は会見
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
残業減少は本当だった！どの「業界」で大きく減ったか | 社員クチコミからわかる「企業ランキング」 | ダイヤモンド・オンライン
社員クチコミからわかる「企業ランキング」 企業リサーチサイトのオープンワーク（OpenWork）が、社員のクチコミによる企業評価をもとに様々な企業ランキングを発表します！ 気になる企業の実態は、なかなか外から知ることができません。そこで、企業リサーチサイトのOpenWorkに寄せられた「会社評価レポート」から企業の実態をリサーチ読み解き、そのデータをもとに、あらゆる切り口で企業をランキングしていきます。 バックナンバー一覧 運輸業界や外食業界、ＩＴ業界、広告代理店をはじめとしたさまざまな業界で大きな問題となってきた「長時間労働」。来年4月から施行される「働き方改革関連法案」の労働時間に関する制度の見直しでは、時間外労働は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な場合でも年720時間、単月100時間未満を上限に規制されることになりました。上限を超えた場合は雇用主に罰則が科せられることから、
労基で未払い残業代の相談をしたレポート漫画がためになる 「自分で作った出勤簿も場合によっては立派な証拠」 - ねとらぼ
勤めていた職場の残業代未払い案件について、労働基準監督署と相談したというレポート漫画が、分かりやすくて参考になります。堅くて難しそうな事柄を、小ネタを交えながらやわらかく説明しています。 勇気を出して行ってみた人のレポート 漫画をTwitterに投稿した、ゆ（@ubugenokotori）さんは前の職場で残業をしたにもかかわらず、残業代を支給してもらえなかったといいます。電話で労基へ概要を説明をすると、「明らかな労働基準法違反」との返答。給与明細や雇用契約書など、現物をもとに話したほうが分かりやすいからと、監督署を訪ねました。 担当者のTさんに、残業代が出なかったことを証明できる記録はないかと聞かれた投稿者は、シフト表や記憶を頼りに作った3カ月分の出勤簿を提出。前の職場が出退勤時間を出勤簿への押捺のみで処理し、明確な管理をしていなかったため、自分で作るしかなかったのです。 そこで浮かぶのが
日産ゴーン会長逮捕とフランスで「モラハラ激増」の浅からぬ関係 - まぐまぐニュース！
ルノー・日産・三菱アライアンスCEOから一転、容疑者となってしまったカルロス・ゴーン氏。瀕死の日産を始め数々の企業を再生させた経営手腕は高く評価されましたが、その「コストカッター」ぶりは少なからぬ人々を不幸にしていたようです。健康社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、仏ルノー社で起きた社員の自殺とゴーン氏の関連性を指摘した当地の「揶揄の声」を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2018年11月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステー
パワハラ防止策、企業に義務づけ 厚労省が法制化方針：朝日新聞デジタル
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。 このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。 対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなけれ
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
Kuroneko-Blackさんのツイート: "【拡散希望】 クロネコヤマトの中の人だよ。ヤマトのブラック企業っぷりには辟易してるので、懲戒覚悟でリークするよ！ みんな冷蔵や冷凍の品をヤマトで出して安心してない？常温に近い状態で放置されてるよ！ → 続く… "
【拡散希望】 クロネコヤマトの中の人だよ。ヤマトのブラック企業っぷりには辟易してるので、懲戒覚悟でリークするよ！ みんな冷蔵や冷凍の品をヤマトで出して安心してない？常温に近い状態で放置されてるよ！ → 続く https://t.co/OwvV0Yb5pt
ゴリラパパの家 : コンビニ業界の闇
今回はゴリラパパがブラック企業に勤めていた際の話です 「ブラック企業」などと呼ばれていますが、それはつまり労働基準法を守っていない「犯罪組織」です 労働基準法とはその名の通り法律です、守らなければ犯罪だという事は子供でも分かる事… しかしながらその事実をわかっていない人、わかっていながら守らない人が多すぎます 今回描いた体験談は、俺が経験したこと、言われたことのほんの一部分の抜粋でしかありません 作中にもありますが、多すぎて割愛しております ここで文章として書くのもはばかれるくらい多くの「犯罪」の的となってきました そのあたりはまた漫画として描くかもしれないし描かないかも 今回の漫画の目的は個人や特定の企業を糾弾するためのものではありませんので、一部特定につながるような部分をあえて避けて描いているシーンもあります それによってすべてをお伝え出来ないのは残念ですがご了承ください ※追記 ツイ
日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
弱みだった「人」をどう変えた？ アルバイト出身の女性役員が語るスープストックトーキョー流の働き方
弱みだった「人」をどう変えた？ アルバイト出身の女性役員が語るスープストックトーキョー流の働き方：顧客満足にも影響（1/5 ページ） スープ専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスープストックトーキョーでは従業員の働きがいと働きやすさを推進し、顧客へのサービス向上や従業員のキャリア支援にもつなげようとしている。その取り組み内容や成果について、同社取締役の江澤身和さんに話を聞いた。 企業の人手不足が年々深刻化している。帝国データバンクの調査によると、人手不足の割合が最も高い業種は、正社員では「情報サービス」（69.2％）、非正社員では「飲食店」（77.3％）だ（出典：「人手不足に対する企業の動向調査 2018年4月」）。 結果として、IT企業では優秀な人材に年功序列型の賃金体系から外れた高給を出すところが出てきており、サービス業のパート・アルバイトの時給も上昇を続けている。しか
長時間労働防ぐ「勤務間インターバル」 導入目標設定へ：朝日新聞デジタル
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…
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（ニッポンの革新力）日本の大学成果、米企業に流れる 本庶氏「日本企業は見る目ない」 :日本経済新聞
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