政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27
史上最悪の経済危機で「経済死」を増やさないために政府がすべきこと（田中 秀臣） @gendai_biz
政府の経済対策への評価 「第三波」と俗称される11月後半から現在に至るまでの新型コロナの感染拡大、それに伴う政府の経済対策への評価は激しく割れている。 野党や主要メディアの大半は、Go Toキャンペーンを感染拡大の「主役」として批判していた。そしてGo Toトラベルが全国的に一時停止されると、今度は観光業界など経済が混乱していると政権批判を強めている。また、それに先立って発表された第三次補正予算案についても、主要メディアは巨額の政府支出であると財政規律の観点からやはり批判している。 現在の新しい政権批判のムーブメントは、「緊急事態宣言を再び出すべきだ」という主張である。Go Toトラベル叩きから「緊急事態宣言しかない」とワイドショーやニュース番組は盛んに喧伝し、そして立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らも声を揃えて、地域限定とはいえ緊急事態宣言を唱えている。 しかし、本当
コロナ不況による年末倒産阻止へ４０兆円規模の投入が必要 「ＧｏＴｏ」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」（1/2ページ）
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済
再否決の大阪都構想が陥った「小泉構造改革」との共通点 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
感染期の経済対策をどう評価するかー倒産、失業、生命の危機の回避：ドカンとやってスピードあげる - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
江戸時代中期の経済政策 - やしお
江戸時代の約260年間を、80年、100年、80年に分けてみて、その中期の経済政策の流れをまとめてみようと思って。 前期の戦後処理の体制安定化と土地開発が一段落して、中期は経済的な構造転換を進めていった時代、というのが大雑把なストーリーになっている。 前期：80年：初代家康→4代家綱（1603年→1680年） 中期：100年：5代綱吉→10代家治（1680年→1786年） 後期：80年：11代家斉→15代慶喜（1787年→1868年） 前提となる体制 連邦制 江戸時代はアメリカの連邦制のような体制だった。幕府は国家の軍事・外交・通貨発行の権利だけを持っていて、その他は各藩の担当で直接口出しはできなかった（内政干渉にあたる）。 例えば幕府は各藩から税金（米）を直接徴収するようなことはしていない。参勤交代も「大名の経済力を削ぐための制度」と説明されるが、本来は軍役という位置付けで、政府の軍事権
アベノミクスは豹変できるか - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
財政再建には順序がある 増税は最後の手段
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。 「財政は経済の
視点：アベノミクス加速の鍵は生産性向上とＴＰＰ＝大田弘子氏
１２月２９日、元経済財政担当相の大田弘子・政策研究大学院大学教授は、安倍政権の優先課題として、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などに言及。 写真は７月３日に都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日］ - 総選挙で安定多数を改めて確保した安倍政権にまず求められるのは、アベノミクスの加速だと大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。具体的な優先課題としては、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、そして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などを挙げる。
安倍政権と雇用と賃金、アンチ安倍勢力と雇用と賃金 - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 最近、「労働分配率の低下が問題」というフレーズを見かけ、調べてみると、労働分配率にはデータの取り方でいくつものグラフがあることがわかりました。 たとえば、「労働分配率の低下を止められるか」（PDF）と題されたみずほ総研のレポートでは、OECDのこんなグラフが紹介されています。 一方で、「賃上げと内部留保を巡る混乱―賃上げはストックではなくフローから」（PDF）と題された日本リサーチ総研のレポートでは、こんなグラフが。 どっちのグラフを見ながら考えるかで、ものの見方が全然変わってしまいます。 いくつかグーグル検索した中でもっとも興味を惹かれたのは野田正彦・阿部正浩「労働分配率、賃金低下」（PDF）というレポートです。 労働分配率の測定については…
リフレ・レジームは揺らいでいるか？
一昨日くらいから断続的にTwitterで書いたものを列挙しました。 「黒田総裁の信頼性崩壊」BY LARS CHRISTENSEN http://dlvr.it/3WDfKvを読んで。 クリステンセンの指摘は、今回の株価の乱高下を、クルーグマンがそもそも指摘したリフレ・レジームの動揺に求める。理由は以下の三点。 １）甘利経産相の発言「長期金利が上昇しないようにするには国債への信認を高めることだ」が投資家たちに日本の金融政策の方向性を疑わせた ２）日銀の5月議事録から甘利発言と同じ趣旨の発言をする委員が大勢いた。これは日銀内部でインフレ目標の意義についての意見統一がないことを市場に伝えた。以下はクリステンセンの道草による訳文から。 「言い換えると、一部の日銀委員は債券利回りの上昇を抑えたい、つまりは甘利大臣の懸念に対応する考えを持っているということだ。これを行うにはたった1つの方法しか存在し
ぼやきくっくり | 「アンカー」宮崎哲弥氏が朝日新聞の原真人編集委員を名指し批判
■12/20(木)放送 関西テレビ「アンカー」 「安倍総裁vs日銀」のニュースに絡んで、宮崎哲弥さんの解説です。 朝日新聞の編集委員を名指しで批判されています。 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。 ※画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。 内容紹介ここから______________________
浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』
浜田先生の新刊。形式はエッセイ調であるが、憂国と救国のメッセージに満ちていて、また世界のトップクラスの経済学者たちがどのように日本の経済を冷静にみているかがわかるすぐれた書籍である。また日本の経済問題の核心であるデフレを伴う長期停滞について、それを日本銀行の政策の失敗であること、それを解消するのは、期待（予想）に訴える金融政策を主軸にしたリフレ政策であることが明言だれている。 「結論からいおう。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するものである。白川総裁は、アダム・スミスから数えても200年あまり、経済学の泰斗が営々と築き上げてきた。いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視している。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生み出している。年間三万人を超える自殺者も金融
経済学的な裏づけはあるオバマの政策
「オバマ再選でアメリカ経済はさらに停滞するだろう」と言うブログのエントリーで、オバマ大統領の政策が経済を低迷させると主張している。新自由主義者には理解したく無いのであろうけれども、経済学的にオバマ大統領の政策は、少なくとも一方の立場からは妥当と言えるものも多い。目や耳を塞いで新自由主義を唱える人が見るとも思わないが、幾つかツッコミを入れてみよう。 1. 金融規制 まずは金融政策の部分だが、金融機関の規制は無理があるので、銀行にリスク回避的な行動を取らせるために、救済をしないと宣言すべきだと、ドッド・フランク法案を否定している。銀行員と預金者の利害対立があるので、この議論は単純すぎる。 ミクロ金融理論には二つの代表的な銀行の論文がある。Diamond(1984)*1では銀行員と預金者の間には利害関係があるので、銀行員が暴走しないように自己資本比率などの規制が必要だと議論している。Diamon
石破茂氏の「インフレ目標でハイパーインフレ懸念」論
石破茂議員が自民党総裁選に出るのではないか、というニュースをみて、彼のデフレ問題へのスタンスを調べてみることにしました。 表題の件ははじめネットの冗談かと思ったのですが、ロイターでのインタビューに2年ほど前に答えたときのものなんですね。 http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-16327220100716 ──みんなの党が日銀法改正を含めたデフレ脱却法案を提出するが。 「わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、１年限りで終わるものでなく、２年、３年、４年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。（デフレ脱却法案への反対は）党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブ
全労協で「不況は人災」講演をしました
松尾匡のページ11年2月2日 全労協で「不況は人災」講演をしました 労働組合のナショナルセンターとしては、「連合」と「全労連」が有名ですが、三番目に「全労協」というのがあります。会社側労組と対抗する少数派労組とか、中小企業の労組とか、地域の個人加盟ユニオンとか、外国人労働者の組合とか、概して小さいところばかりですが、非常に困難な中で地道で貴重な闘いをしているところが多い集まりです。 で、そこが講演で『不況は人災です！』を語れとのこと。ボクにとっては「古巣」の旧社会党左派系になるのですが、神戸時代の社会党人脈とは全く関係なく、ほとんどボクの名前は知られていない中でご指名いただいたようです。 まさにあの本の説得の「本丸」である「塩水系」左派勢力の代表格！これが説得できなかったら、他のどこも説得できないぞ。筑後川や琵琶湖を守ろうという、まわりの「淡水系」の説得など、まず絶望ということになるでしょ
[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
