Shin Hori on Twitter: "ここ20年ほどで、経済学者たちの主張は①「日本企業は、経営のために合理的に判断して終身雇用にしているのだ」から②「日本企業は、解雇規制があるために泣く泣く終身雇用をやらされてるのだ」に180度変わっている。写真の2冊は約20年前に… https://t.co/x9cm3sardq"ここ20年ほどで、経済学者たちの主張は①「日本企業は、経営のために合理的に判断して終身雇用にしているのだ」から②「日本企業は、解雇規制があるために泣く泣く終身雇用をやらされてるのだ」に180度変わっている。写真の2冊は約20年前に… https://t.co/x9cm3sardq
コラム：日本政治「安定」の謎＝河野龍太郎氏 | ロイター 2016年10月27日
［東京 ２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 １０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク
【特別企画】日本は5年後も日本のまま＝ジェラルド・カーティス氏 : WSJ
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ゴードン『ミシンと日本の近代』：抜群におもしろい。物販と金融と生産に消費、産業と文化と女性の社会進出、なんでもあり！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ミシンと日本の近代―― 消費者の創出 作者: アンドルー・ゴードン,大島かおり出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2013/07/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (9件) を見る 読んでいる途中だが、抜群におもしれーわ、これ。ミシンの普及は掃除機や洗濯機と同じく、女は家庭で男は仕事、みたいな単純な性分業の一環として捕らえられがちだけれど、実は全然ちがっていて、ミシンによる内職を通じた女性の社会進出（自活）の一貫でもあり、またそれを使った日本の繊維産業の発達の一貫でもあった。さらにシンガーミシンのための割賦販売というのが日本における割賦販売の先駆であったんだけれど、ミシンの役割から見てこれはつまり、一種のマイクロファイナンスとしても機能していたわけだ。 さらにそれは、日本における和装洋装論争にも関連しており、いまや見る影もない婦人誌（『主婦の友』とか）も一方でミシン販売に加担
時事ドットコム：安倍首相「５年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討−競争力会議
安倍首相「５年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討−競争力会議 安倍首相「５年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討−競争力会議 産業競争力会議であいさつする安倍晋三首相（右）。左はＴＰＰ担当相を兼務する甘利明経済再生担当相＝１５日午後、首相官邸 政府は１５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。この中で安倍首相は「今後５年間を産業再編、事業再構築、起業や新規投資を進める緊急構造改革期間と位置付ける」と表明した上で「雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせる」との方針を打ち出した。会合では、この方針に基づき、成熟産業から成長産業への人材の移動を促すため、正社員の解雇規制の緩和などを検討することを決めた。（2013/03/15-22:12）
中国刺激する憲法改正論は市場の信頼損なう：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
私が「We Want Abe!」と書いた理由：日経ビジネスオンライン
オニール：昨年11月、ちょっとおどけて「We Want Abe!」というレポートを書いたのは、円相場と株式市場で非常にエキサイティングな新しい潮流が訪れることを示したかったからです。それは、小泉純一郎政権以来なかったことで、しかも今回はその時に増して刺激的です。 私たち投資家やアナリストは、大胆で明確なことを好みます。しかし、日銀はリーマンショック以降、ずっと臆病すぎました。円はかなり過剰評価されてきたし、日銀はそれをあまり深刻に捉えてきませんでした。1年前、日銀が始めて1％のインフレ目標を導入したときも、それは実際には目標ではなく、あいまいなゴール（目処）でしかなかった。 「3本の矢」、的を射ているのは「金融緩和」のみ 政府が日銀にインフレ目標を設定するように強要したから、日銀が独立性を失うという人もいますが、その考えは正しくありません。英国やオーストラリア、ニュージーランド、ブラジルな
アベノミクスは日本経済を再生させられるか？ デフレと景気停滞からの脱却図る壮大な実験
（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕 「Japan is back（日本は戻ってきた）」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。 「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。 少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。 ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変 株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
ようやく来るか、不機嫌な時代: 極東ブログ
2013年、明けましておめでとうございます。 こないだ2000年になったと思ったら、もう13年。早いもんです。雲取山登山の御一行は意外なご来光が拝めたでしょうか。 私はというと、昨晩は紅白歌合戦を見ながら、ツイッターに浸ってました。一昨年あたりからの吉例なんですよ。うざいツイートでご迷惑をかけました。 さてさて。 昨晩はなんとなく寝つかれず、ぐだぐだした元旦となり、ぼけっーと書棚を見たら、ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』があり、ふと手に取り、なんとなく読んでいた。2020年まであと7年かあとも思ったので。 奥付を見ると1997年1月20日に出版された本だから、この本も16年前になるか。16年前に出された25年後の日本の予測の本。そして予測の期限でいうと、残り三分の一を切ったくらいか。どのくらい当たっているか。 それにしても、時代の速さにちょっとびっくりしないでもない。
今年度国債発行は44兆円にこだわらず＝麻生財務相
［東京 ２７日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日未明、初閣議後に記者会見し、今年度の国債発行について、民主党政権が定めた４４兆円の発行枠に「こだわらない」との考えを示した。同時に財政健全化目標も、新政権下で策定し直す方針を明らかにした。 １２月２７日、麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は未明、初閣議後に官邸で会見し、安倍晋三首相から経済対策策定など６点の指示があったとし、日銀との間では、物価上昇目標を含め、連帯強化へあらゆる取り組みを進めていくよう指示されたことを明らかにした。首相官邸で２６日撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ＜補正予算、首相が「思い切った規模」を指示＞ 安倍晋三首相はこの日、財務相に対して「経済再生を実現するため緊急経済対策を早急に策定し、今年度補正予算は国債発行枠４４兆円にこだわらず、思
日本経済のボトルネックはデフレではない : 池田信夫 blog
2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
ちきりん女史が家電業界に関していい感じで煽っていたので - やまもといちろうBLOG（ブログ）
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
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アベノミクス第2幕 なぜ給与増を仕掛けるのか - 日本経済新聞
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