【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
WSJスクープ | イラン、ハマスのイスラエル攻撃計画に関与
【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
コロナ後遺症、米で最大400万人働けず＝ブルッキングス研究所
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
ウクライナ侵攻から半年、ロシアの苦戦鮮明に
ロシアがウクライナに侵攻してから半年が経過した。軍事、経済の両面で戦況は緩やかながらも、ウクライナと後ろ盾である西側諸国に優位に傾く兆しが強まっている。 だが、死と破壊の連鎖が終わる兆候はなお見えない。ウクライナはロシアの圧倒的な軍事力を前になお厳しい戦いを余儀なくされているが、西側からさらに武器が到着するのに伴い、ロシアの補給ラインや基地を確実に攻撃できるようになってきた。 20日には、クリミア半島でロシアの黒海艦隊司令部がドローン（小型無人機）攻撃を受けるなど、ロシアの後方拠点がウクライナの攻撃に対してぜい弱さを増していることを改めて印象づけた。 米国および欧州諸国の大半において、ウクライナを支援しようとする政治家や市民の機運は衰えていない。とはいえ、戦争の長期化やエネルギー・食料価格の高騰が西側の結束を弱めるリスクはくすぶっている。...
「リチウム界のサウジ」採掘難航、EV革命に影
【アタカマ塩原（チリ）】リチウム界のサウジアラビアと呼ばれるこのカリフォルニア州ほどの大きさの地域には、電気自動車（EV）用バッテリーの重要な原材料であるリチウムの世界確認埋蔵量の約55％が眠っている。 だが、この資源の開発は厄介だ。中国のEV大手、比亜迪（BYD）は最近それを学んだ。同社は今年初め、チリ政府の入札でリチウムの採掘権を落札したが、現地の水源に与える影響への懸念を巡って先住民が街頭デモを実施し、入札の取り消しを要求。チリ最高裁は6月、政府が先住民と最初に協議することを怠ったとして、落札を無効とする判断を下した。 「彼らはリチウムを増産したがっているが、その代償を払うのはわれわれだ」。訴訟を起こした先住民族アタカマの二つの村落のうちの一つの首長を務めるレディ・サンドン氏はこう述べた。BYDの広報担当者はコメントを控えた。 ...
中国、台湾威嚇で誇示した海空軍事力の中身
【香港】中国は4日間の実弾・戦闘演習を終えた。演習は、台湾に対する攻撃能力の増強を誇示するとともに、台湾の民主主義体制を脅かすために中国が保有する軍事力に関する最新情報を提供する場にもなった。 中国人民解放軍は7日、台湾周辺の海空域で合同訓練を実施し、地上目標に対する打撃能力や長距離空中戦闘能力を検証したと発表した。国営の中国中央テレビは夜のニュース番組で、戦闘機や戦略爆撃機の訓練映像を放映した。戦略爆撃機は空対地ミサイルを搭載し、同テレビによると、シミュレーション攻撃を行った。 ナンシー・ペロシ米下院議長（民主、カリフォルニア州）が2日に台湾を訪問したのを受けて発表されたこの演習は、中国が不可分の領土とする台湾周辺での軍事力誇示としては過去何十年間で最も顕著なものだ。演習はまた、中国による台湾への攻撃がどのように展開される可能性があるかについて手掛かりを与え、中国人民解放軍が台湾上陸前に
WSJスクープ | マスク氏がグーグル創設者妻と不倫か、友情崩壊
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は昨秋、グーグルの共同創設者セルゲイ・ブリン氏の妻と一時的に関係を持ち、ブリン氏が今年に入って離婚を申請したことで、2人のIT（情報技術）長者の長年にわたる友情に終止符が打たれた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 2人の仲たがいは、マスク氏が直面している一連の私生活問題の一つ。同氏は仕事でも、テスラの一部工場の生産停止やツイッターの440億ドル（約6兆円）での買収撤回を巡る法廷闘争をはじめ、難題が相次いでいる。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、マスク氏は資産が推定2400億ドルと世界で最も裕福な人物だ。ブリン氏の資産は推定950億ドルで世界8位。 米国有数の著名起業家である両氏は長年の友人だった。マスク氏は、シリコンバレーにあるブリン氏の家に何年も定期的に寝泊まりしていたと話していた。 ...
【社説】ペロシ米下院議長の訪台、台湾防衛の必要性再認識を
ナンシー・ペロシ氏は来月、米下院議長として25年ぶりに台湾を訪問するかもしれない。訪問が実現すれば、この民主主義体制に対する米国の支持を示す重要な機会になる。またペロシ氏は訪問を通じて、台湾にはより強固な防衛が必要だと気付くかもしれない。 ペロシ氏の台湾訪問は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたもので、ペロシ氏の事務所はこれを確認していないが、中国は憤慨している。中国外務省の趙立堅副報道局長は19日、ペロシ氏が台湾を訪問すれば、「中米関係の政治的基盤に深刻な悪影響をもたらす」と述べた上で、「中国は、主権と領土の一体性を守るために強力かつ断固とした措置を取る」と警告した。 バイデン政権が3月に元政府高官らで構成する代表団を台湾に派遣した際や、トランプ前政権下でキース・クラック国務次官（当時）やアレックス・アザー厚生長官（同）が台湾を訪問した際にも、中国は同様の反応を示した。それより残
LNG買い占める欧州 貧困国は電力不足に
【イスラマバード】ウクライナの戦争は、遠く離れた発展途上国の電力を奪う結果になっている。発電に使用される液化天然ガス（LNG）の世界的な供給が、ロシア産ガスの代替として欧州諸国に取り込まれているためだ。 パキスタンが実施した約10億ドル（約1360億円）のLNGの入札に対し、7日に応札が1件もなかった。同国当局が明らかにした。同国では発電所に供給するのに十分な天然ガスを輸入できず、企業や家庭は毎日、政府による強制的な電力停止に悩まされている。 船で世界中に運搬可能なLNGの価格は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で需要が抑制された2年前の底値から1900％も高騰している。現在の価格は、原油に換算すると1バレル＝230ドルに相当し、現在の原油価格の2倍以上だ。LNGは通常、原油より安い価格で取引されている。 ...
ウクライナ最大の原発、ロシアが軍事基地化
ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が軍事基地化しているため、同原発と数千人の作業員らの安全が脅かされる事態となっている。 作業員や住民、ウクライナ当局者らによると、3月にザポリージャ原発を制圧した500人超のロシア兵は、このところ重火器を配備し、原子炉6基の冷却水を収めた貯水池沿いに対人地雷を敷設した。ウクライナ軍は約5キロメートル離れた対岸の町に陣取っているが、原子炉周辺での砲撃戦の危険性を踏まえると、原発への攻撃は一筋縄では行かなそうだ。 ザポリージャ原発は新たな兵器の導入によって、事実上ウクライナ軍の反撃から守られている。原発を徐々に軍の駐屯地化するという、原発業界が予想もしなかった事態が現実のものになっている。ロシア軍は原発周辺に日ごとに重火器を配備し支配を固めている。 ...
石炭の復活鮮明に 世界エネ争奪戦で急浮上
ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガスの不足に拍車がかかる中、各国がエネルギーの安定調達を求めて、化石燃料の中でも最も環境負荷の大きい石炭への回帰を強めている。 米国や欧州、中国といった経済規模の大きい主要国・地域の間では、気候変動対策として石炭消費の削減を掲げているにもかかわらず、電力確保に向けて短期の石炭購入を増やす動きが広がっている。 長年にわたる新規投資の減少に加え、足元の需要急増が加わり、石炭の指標価格は供給不足から今年に入り最高値を更新。アジア向けの主要供給国であるオーストラリアのニューカッスル港積み石炭スポット（随時契約）価格は先月、初めてトン当たり400ドルの節目を突破した。 石炭の復活を主導しているのは、ロシアのガス供給削減で電力不足への不安が高まる欧州だ。2030年までに発電燃料としての石炭使用停止を掲げるドイツも、輸入を拡大している。ロベルト・ハーベック独経済相は石炭への
なぜ今インドネシアなのか？ 世界株安に逆行
インドネシアは今年、新興国市場の中で世界トップクラスの成績を上げている。資源輸出と国内の巨大な消費市場が追い風となって、世界のマネーが殺到しているためだ。 リフィニティブのデータによると、MSCIインドネシア指数は年初から5日までにドル建てで約12％値上がり。一方で、MSCI算出の新興国全体の指数は14％下落している。 ゴールドマン・サックスでは、1～4月に外国人機関投資家によるインドネシア株への資金流入額が50億ドル（約6500億円）に達したと分析している。これは2021年通年の合計額の倍近くで、478億ドルの流出となっているアジア新興国全体とは対照的な動きだ。 金融市場では今年に入り、世界的に株・債券のダブル安が同時進行している。ロシア・ウクライナの紛争、インフレ高進、中国における厳格なロックダウン（都市封鎖）、米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする主要中銀による金融引き締めへの
ロシアが欧州に反撃の第1弾、武器は「ガス」
ロシアが通貨ルーブル建てでの代金支払いを拒んだことを理由に、ポーランドとブルガリアへのガス供給を停止した。ウクライナでの戦争を巡り、ロシアと欧州の対立が先鋭化してきた。 欧州当局者は、ロシアによる脅しだとして激しく反発している。 27日の取引で、欧州の天然ガス価格はメガワット時当たり106.42ユーロと3.1％上昇。一時は20％余り急騰する場面があった。供給ひっ迫がさらに悪化するリスクが意識された。欧州のガス価格は3月のピーク水準からは約半分に下がったが、1年前の水準は依然大きく上回っており、ぜい弱な欧州経済に大きなインフレ圧力をもたらしている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、欧州連合（EU）加盟国を含め「敵対国」とみなす相手に対して、ガス代金をルーブル建てで支払うよう要求。欧州諸国の大半はこれを批判し、従来の決済方法に固執している。ガス供給契約はドルかユーロ建てで決済される
反ロシア連合に参加しない途上国の思惑
西側諸国の首脳は、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアを孤立させるため、世界的な反ロシア連合の形成を図っている。だが、民主主義国であるインド、ブラジル、南アフリカ共和国など最大級の途上国からの抵抗に直面している。 こうした抵抗の多くは、自国の経済的利益を守りたいとの判断から生じており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力を限定的にしている。これはまた、多くの国々が米国とソ連の対立に巻き込まれないよう努めていた冷戦時代の状況を思い起こさせる一方、国際社会の分断も浮き彫りにする。 2月24日の侵攻開始以降、米国と、欧州を中心としたその同盟諸国は、対ロシア経済制裁を実施し、ウクライナに対して何十億ドルもの軍事支援を行ってきた。こうした統一戦線は、ほころびが見えていた欧米の同盟関係を再活性化させたとして称賛された。 ...
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サウジ、原油生産能力はほぼ限界 増産は期待薄
【社説】バイデン氏の採用方針：民間経験不要
ウクライナへの長期武器供与に必要なこと