総務省｜報道資料｜MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表（平成26年12月末時点）
総務省では、今般、事業者及び利用者へのアンケートの集計結果、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく報告等に基づき、平成26（2014）年12月末時点のMVNOサービスの利用動向等に関するデータについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 注1： 利用者アンケートに関しては、平成27（2015）年2月に実施しているため、当該時点での回答結果に基づくデータとなっています。 注2： 特段の記載が無い限り、契約数等については「MNOであるMVNOを除いた数値」となっています。 ◆ MVNOサービスの契約数をサービス類型別にみると、「モジュール型」は272万、「SIMカード型」は195万。 ◆ MVNOサービスの契約数3万以上の事業者25社のうち、契約数10万以上の事業者は18社、契約数50万以上の事業者は5社。 ◆ 2015年3月～4月に総務省に届出のあったMVNOに
SIMロック解除の開始について
No.2015-062 KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2015年4月22日 KDDI、沖縄セルラーは2015年5月以降、新たに発売するスマートフォン、タブレット等のau携帯端末に原則SIMロック解除の機能を搭載し、お客さまからのSIMロック解除のお申込み受付を開始します。(注) SIMロック解除は、お客さまがご購入した日から180日経過した対象端末であれば、当社Webサイト (SIMロック解除手数料: 無料)、およびauショップ (SIMロック解除手数料: 3,000円 (税抜)) にてSIMロック解除のお申込みが可能となります。 また、SIMロックが解除されたau携帯端末に他社SIMカードを挿入してご利用の場合、ご利用いただけるサービスや機能などが制限される場合がございますので、SIMロック解除をご希望のお客さまには、注意事項に同意いただいた上でSIMロック解除を行います。
ＳＩＭカード、買ってすぐ使える 外国人向け自販機設置：朝日新聞デジタル
スマートフォンの通信に必要なＳＩＭカードを、観光などで日本を訪れる外国人に提供する自動販売機を、ＮＴＴコミュニケーションズがはじめた。パスポートを読み取り本人を確認する機能があり、買ったその場で使えるようになるしくみは世界初という。 自販機は英語と中国語に対応し、買えるカードは３千～４千円程度。外国人が海外から持ち込んだスマホに挿すと１～２週間、日本の携帯電話回線でインターネットを使える。米国の自販機メーカー大手ズームシステムズと共同開発した。 ２４日、東京・お台場のアクアシティお台場に１台目を置いた。２６日から関西空港にも設置し、他の空港への展開も検討中という。すでにある自販機では、カードを使う前に無料のＷｉ―Ｆｉスポットを探すなどし、ウェブサイトで利用者情報を登録する必要があった。（志村亮）
ちゃんと説明できる？ 格安スマホ/格安SIM、家族に勧めるときのポイント - はてなニュース
MVNOによって、さまざまな選択肢が生まれてきたスマホ業界。自分が使うだけでなく、ITに詳しくない家族に勧めるならどれがいいか、も悩みどころです。今回は「帰省した主人公が姉と母に勧める」というシチュエーションを通して、格安スマホ/SIMサービス「楽天モバイル」の特徴を見てみましょう。ガジェット大好きはてなスタッフ id:halfrack による解説も。記事の最後にはプレゼントのお知らせもあります！ （※この記事は、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社によるPR記事です） それは、ある土曜日の昼下がりのこと。 ―― 久しぶりの実家だー。今夜は地元の友だちと飲むし、それまでのんびり昼寝でもするかな……ただいまー。 姉 おかえりー。待ってたよ～。 母 おかえりなさい。 ―― えっ、なんで出迎えなんて……。気持ち悪いな……なに企んでるの……。 登場人物紹介 主人公 社会人2年目。24歳。女性
やっと分かった、iPhone 6 SIMフリー販売中止の理由
目次 1. はじめに／結論／iPhone 6販売開始／中国販売開始 2. 中国での販売価格／アップル経営会議／販売中止／SIMロック解除の義務化 3. 決算発表／シャープ赤字転落／時価総額7000億ドル超／キャリアからの圧力？ 4. 販売再開／ソニーXperia Z4発表／アップルがGoogleを抜く 5. まとめ／予想／予告 はじめに 2014年12月9日夜。 それは突然の事でした。 かれこれ1年以上も悩んで、数か月掛けて調べて、やっとの事でお金を工面し、ついに意を決して格安SIM会社と契約して、いざiPhone 6のSIMフリー版を購入しようとApple Storeをアクセスしたのですが、どこをクリックしても購入画面に辿り着けません。 恐らく下の薄い表示画面で、選択箇所を虚しく何度も何度もクリックした方も多かったと思います。 変だな、昨日は購入画面に辿り着いたのに。 それもそのはずです
VAIO Phone発表で日本通信の株価が急落 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
日本通信は3月12日、Android搭載スマートフォン「VAIO Phone」を発表した。3月20日から出荷する。 【画像:発表があった3月12日の日本通信の株価。13時半の発表会開始直後に少し値上がりし、14時に終了してから大きく下げた】 VAIO Phoneのサイズは5インチ、LTEに対応し、最新版のAndroid 5.0（Lollipop）を搭載している。端末単体の価格は5万1000円と、SIMフリースマホとしてはやや高めだが、24回分割払いにした場合の月額料金プランはは2980円（端末分割代金＋音声通話＋高速データ通信 1Gバイト）または3980円（端末分割代金＋音声通話＋高速データ通信無制限）と、安価に設定されている。 音声通話とデータ通信に対応した専用のmicro SIM「VAIO Phone 専用SIM」を提供するが、他社のSIMカードを挿しても利用できる。 「日本のS
ドコモ、下り225Mbps「PREMIUM 4G」3月27日開始〜22都道府県の都市部から （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
ドコモ、下り225Mbps「PREMIUM 4G」3月27日開始〜22都道府県の都市部から Impress Watch 2月25日(水)14時0分配信 NTTドコモは、第4世代（4G）の通信技術であるLTE-Advancedによるサービスを3月27日により提供する。対応機種は当初、モバイルWi-Fiルーター2機種で、下り最大225Mbpsの高速通信が利用できるようになる。この速度にあわせて、2月25日に説明会が開催された。 【この記事を写真付きで見る】 LTE-Advancedは、第4世代の通信技術として、国内では既にauが、その要素技術の1つであり、複数の周波数を束ねて使えるキャリアアグリゲーション（CA）を導入済。今回、ドコモではCAを導入し、さらに同社の新技術で、大小の基地局を取り混ぜて展開することで通信容量を拡大して繋がりやすくする「高度化C-RAN」もあわせて導入、下り最大22
「フィーチャーフォン難民を社会的責任で救いたい」 ━━ガラホ「AQUOS K」発表会でシャープ幹部が語ったこと
1月21日、シャープはAQUOS Kの製品説明会を行った。世間では「ガラホ」として注目されているが、シャープとしてはスマホではなく「ケータイの進化形」として訴求したいようだ。終了後に通信システム事業統轄兼通信システム事業本部長の長谷川祥典氏の囲みが行われた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2015年1月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額525円）の申し込みはこちらから。 ―― AQUOS Kの手応えはどうか。 長谷川氏 もうすでに結構なメディアに取り上げられており、かなりいけるのではないか。 （★ この説明会も本来ならテレビ各局が取材に来るらしかったが、別の事件が発生してキャンセルになったらしい） ―― 今後、主力商品になっていくのか。 長谷川氏 我々としては結構、
ソニー「エクスペリア」を格安スマホに投入へ イオンから発売 高級モデル路線を変更（1/2ページ）
ソニーが、流通大手イオンとタッグを組み、格安スマートフォン市場に参入する方向で最終調整していることが２６日、分かった。早ければ今春にも、ソニー製の端末をイオンが販売する。携帯電話事業の不振で、構造改革を進めているソニーは高級モデルに特化する方針だったが、通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、供給を決めた。国産でブランド力の高いソニーの参入で格安スマホ市場がさらに拡大する可能性がある。 ソニーの「エクスペリア」シリーズの旧モデルをイオンの各店舗で販売。端末価格は最新モデルの半額程度の３万円台を想定している。月額料金は通信費と端末合わせて３千円程度。 ソニーは、子会社の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）ソネットが提供するＳＩＭカードとのセット販売を提案しており、イオンはこれを受け入れる方針だ。 国内では昨年以降、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売に参入。費用が携帯
ソフトバンク、通信4社を「ソフトバンクモバイル」に統合
ソフトバンクは1月23日、グループ内の通信子会社4社を4月1日付（予定）で合併すると発表した。合併するのはソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルで、ソフトバンクモバイルを存続会社として残る3社を吸収する。 合併の理由について同社は、4社の経営資源を統合することで国内通信事業の競争力を強化し、企業価値の向上を図ると説明。合併後の新会社は、その他のグループ会社と連携してIoTやロボット、エネルギーなどの分野に事業を拡大させるとしている。 なお、合併後も既存のサービスブランドは維持する。合併に伴う2016年3月期の連結業績への影響は軽微だという。
爆発的ヒットのイオンスマホ、格安と使いやすさ実現させた流通大手の強み 業界の脅威に
今年4月にスマートフォンとSIMのセット販売を実施し、“格安スマホ”のけん引役となったイオン。そのイオンのスマートフォン事業は現在、スマートフォンだけでなくタブレットやWi-Fiルーターを扱い、総合モバイルサービス「イオンモバイル」へと進化している。流通企業ならではのイオンモバイルの強みを、同社の最近の取り組みから追ってみよう。 ●50代以上が約5割、シニアから高い支持 今年大きな注目を集めた、SIMフリーのスマートフォンと仮想移動体通信事業者(MVNO)のSIMをセットで販売する格安スマホ。その先駆けとなったのは、4月に発売を開始した「イオンスマホ」だ。端末は最新型ではないし、通信速度も決して速いとはいえなかったが、大手キャリアのスマートフォンの月額利用料が6000～7000円前後かかる中、端末代込みで月額2980円という非常に安い価格で、しかもイオンの店頭で直接購入できることが人気とな
大手サイト、PCからのアクセスは軒並み2けたの減少率 楽天、Amazonなどスマホが逆転 ニールセン調査
ニールセンは12月16日、2014年の国内インターネットサービス利用者数ランキングを発表した。各サービスのPCからの利用が前年から10％以上落ち込む一方、スマートフォンからの利用が最大6割増に。楽天やAmazonなどはスマートフォンユーザーがPCユーザーを超えている。 PCからの利用者の多いサービスのトップ5は「Yahoo！」「Google」「FC2」「YouTube」「Microsoft」。トップ10のすべてが前年比で2けたの減少率となっており、比較的PC利用の多い「楽天」（15％減）「Amazon」（14％減）などのECサイトや動画サイト「YouTube」（18％減）も大きく減少を見せている。 一方、スマートフォンからのネット利用者数は10月時点で約4400万人にのぼり、前年同期から約900万人増加。1位「Google」と2位「Yahoo！」はスマートフォンからそれぞれ月間約3400万
「どのキャリアを選んでも同じ」を崩すKDDIの試み：日経ビジネスオンライン
昨年、NTTドコモがアップルのiPhoneを取り扱うようになり、さらに今年はソフトバンクモバイルがソニーのXperiaを投入するなど、今はキャリア間の端末ラインナップの差はなくなりつつある。 「人気機種を使いたいから別のキャリアにMNPをする」というのは昔の話であり、いまではキャリアを変えることなく、機種変更で人気機種を手にできる時代になったと言える。 料金プランにおいても、今年、NTTドコモが「カケホーダイ」として、月額2700円でNTTドコモユーザー宛だけでなく、他の携帯電話会社や固定電話宛であっても定額の範囲内に収まるプランを始めたが、すぐにソフトバンクが「スマ放題」、KDDIが「カケホとデジラ」を対抗策としてぶつけてきたことで、「3社横並び」の感が強くなった。 結果、「どのキャリアを選んでも同じ」という認識がユーザーに広まりつつある。 しかし、そんなキャリアの「同質化」が進む中、何
時事ドットコム：固定と「セット割引」可能に＝総務省が容認−ドコモ携帯
固定と「セット割引」可能に＝総務省が容認−ドコモ携帯 総務省は８日の有識者会合で、ＮＴＴ東日本・西日本の固定通信の光回線と、ＮＴＴドコモの携帯電話の「セット割引」を事実上、容認する報告書案をまとめ、承認した。ＫＤＤＩとソフトバンクは固定通信と携帯のセット割引を既に実施しているが、ＮＴＴグループは電気通信事業法に基づく「市場支配的な事業者」に指定され、これまで認められていなかった。 ＮＴＴグループは、今年５月にＮＴＴ東西が光回線をドコモに卸売りする形であれば、法規制を変更しなくても、セット割引が可能だとして、年内にもサービスを始める意向を示した。有識者会合の報告書案はこれを追認するものだ。（2014/10/08-13:16）2014/10/08-13:16
「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論（町田 徹） @moneygendai
高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。 総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。 同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。 しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間
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Engadget | Technology News & Reviews
イオン、格安スマホを強化 ＬＴＥ対応、高級感アピール：朝日新聞デジタル
ドコモ、セット割で「最後の戦い」 - 日本経済新聞
ドコモ迷走の集大成 混乱必至、難解な「セット割」 ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
TechCrunch
