発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
ビール売り子に不評"現金不可"の楽天球場 "強制キャッシュレス"にファン困惑
高齢男性「何がなんだかさっぱりわかんねぇ」 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場では、2019年シーズンから完全キャッシュレス化に取り組むと発表した。現金主義が根強く、諸外国から比べてキャッシュレス決済の浸透が遅れている日本でうまくいくのか、プレジデント誌編集部が出向いた。 19年4月3日、楽天イーグルスのホーム2戦目、北海道日本ハムファイターズ戦はみぞれが降る寒い日に開かれた。仙台市の「楽天生命パーク宮城」の敷地内に入るとスタッフがキャッシュレスに移行したことを、メガホンで叫んでいた。ホーム開幕戦でトラブルはなかったのかと質問すると「何もなかった」と笑顔で返された。 球場で使える主な決済方法は、ICカードの楽天Edy、スマホアプリの楽天ペイ、クレジットカードの3種類。日本で一番認知度が高いとされるSuicaといった交通系ICを使えないことには不便さを感じざるをえない。編集部
スマホゲーム、総崩れ？ 各社の“冴えない決算”
ドワンゴのゲーム事業が売上高900万円、営業赤字が8億600万円――スマホゲーム事業の立ち上げを物語る業績だ。しかし1月～2月末、これまでヒット作を生み出してきたスマホゲーム各社も“冴えない”決算を連発した。 売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円――これは、ドワンゴのゲーム事業（2018年4～12月期）の業績だ。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によれば、ドワンゴが昨年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いたという。当初は19年3月期通期で売上高50億円、営業利益25億円を見込んでいたが、「課金要素が少なく当初予算に対して大きなマイナスになった」（同社）としている。 テクテクテクテクは、プレイヤーが現実世界を歩くと、位置情報を基にマップが塗りつぶされていくスマホゲームだ。AR（拡張現実）技術を活用し、巨大化した小林幸子さん
「いきなり！ステーキ」運営会社 米事業不振で赤字に | NHKニュース
ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
ビジネス特集 激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ | NHKニュース
スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太） 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや１キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。
【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） 1年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリットを聞いたところ……。 レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（
中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問（1/2ページ） - 産経ニュース
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の焦点となっているが、中国各地では「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。 「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月１６～２９日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は８０元（約１３００円）の入場料が無料になるという。 ネット上では「とても良い取り組み」「支持する」といった好意的な反応が目立った。一方で「それなら中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典
経産省の大誤算 官民ファンド、意に反した「精算」表明：朝日新聞デジタル
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も
クレカ、増税対策の負担どこに ＶＩＳＡは「関係ない」：朝日新聞デジタル
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い
ライザップが赤字転落へ ｜ 共同通信
フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が70億円の赤字に転落すると発表した。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。
地方を滅ぼす｢成功者への妬み｣のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
「キスミント」販売終了へ…若者中心にガム離れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。
「クールジャパン」必要性低い企業に補助金 勧告へ | NHKニュース
「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文
マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく＝児島康孝 | マネーボイス
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
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