安倍首相 外国人材受け入れ 制度運用に万全期す | NHKニュース
臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は１０日夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調したうえで、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。 そして、最後に、「来年は平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く
カジノ法案「国を売る話、米国に貢ぐ制度」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （カジノを含む統合型リゾート実施法案について）ばくちは誰かが損をして、誰かが得する。そこに雇用が生まれるという話はあるが、賭け事で損したお金で生まれた雇用ですから。 ＪＲＡ（日本中央競馬会）は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。 もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。 せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。金を貸すのやめろ。税率は普通の民間企業の５倍くらい取れ。（さいたま市のオープンミーティングで）
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案：時事ドットコム
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
蓮舫バッシングと「ガラスの天井」――「日本人の証明」と社会への信頼（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
都議選を総括するなかで、「二重国籍問題」を改めて説明するよう求める声が出たという（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 民進党の蓮舫代表が近く戸籍謄本を公開し、日本国籍の選択宣言をしたことを改めて説明する方針だと報じられた。そもそもその必要などない。それどころか、百害あって一利なし、悪しき前例づくり以外の何物でもない。踏まされ続ける「踏み絵」が見せてくれるものは何だろうか。 この事件を経て、蓮舫氏は政治家としてどこに向かうのか。そのときに政治家としての真価が問われるのではないか。そう思って元記事を書いたのは半年前。少々長いが以下、転載したい。 政治家として、今や野党の党首として、蓮舫氏はこの間、何を思い、何をしていたのだろう。戸籍の公開によって「ガラスの檻」を作り、踏み絵を用意する側になりかねないという自覚はあるのだろうか。 ■「私は日本人です」という言明ここ日本で、日本
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
「子連れで選挙」解禁へ＝今秋法改正、投票所の選択も （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。 有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。 昨年末の衆院選の投票率は52．66％（小選挙区）と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、6月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。 現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待でき
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
首相 新成長戦略で「日本経済が一変」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、新たな成長戦略について「『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べ、経済の再生に向けて、新たな「労働時間制度」の創設や、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針の見直しなどを進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、新たな成長戦略について「収益性や生産性の向上を重視した企業経営を後押ししていくなど、労働生産性を高めるための施策をしっかりと盛り込む。インパクトのある政策パッケージを取りまとめて、『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べました。 そして安倍総理大臣は、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めていくには、残業代という概念がないような時間で働く人々が成果を上げて、上がった成果について評
百年安心年金の崩壊
2014.06.03 「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」 「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。 社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。 前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。 経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。 １００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が
なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか？「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「（労使協定の下で）残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由今国会にて「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」が提出されています。 １１月１３日現在、参議院本会議で両法案は可決され、来週以降、衆議院での審議・採決を経て、このままだと成立する見込みとなっています。 僕は基本的に両法案の成立に反対です。各問題点については以下のリンクに詳細を記していますが、ここでは生活保護法改正法案の問題点について解説したいと思います。 SYNODOS：生活保護法改正法案、その問題点 SYNODOS：新しい支援制度の実態とは＿生活困窮者自立支援法案の問題点 そもそも生活保護ってどんな制度？って方にはこちら SYNODOS：貧困の「現場」から見た生活保護 今回の法改正は戦後最大の制度改正と言われています。 具体的に何がどう変わるかというと、大きな変更点としては、 が挙げられます。 それぞれについて簡単に説明します。 申
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安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い - 毎日新聞