労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率：朝日新聞デジタル
「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…
豪雪で立ち往生の車に５００人前 餃子の王将、無償で：朝日新聞デジタル
豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道８号沿いにある「餃子（ギョーザ）の王将」丸岡店が７日、ドライバーたちに無償で約５００人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で７日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの？」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀（ゆきのり）さん（４１）。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。 中山さんが思い立った理由には、１９９５年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」
同性カップルの宿泊拒否ダメ 旅館業の管理要領に明記：朝日新聞デジタル
ホテルや旅館は、同性カップルの宿泊を拒むことはできません――。厚生労働省は、旅館業に関する衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記した。これまでも宿泊拒否は旅館業法（宿泊させる義務）違反だったが、具体的に書き込むことで周知を図るという。 「性的指向」は好きになる性、「性自認」は性別に関する自己認識のこと。厚労省は１月３１日付の要領改正の項目の一つとし、拒否してはいけない具体例について、「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記した。都道府県などに通知済みで、６月１５日から施行する。 男性同士のカップルがラブホテルで利用を拒否されたことを受け、東京都豊島区の池袋保健所が昨年、大阪府の池田保健所が１６年にホテル側を行政指導。自民党の特命委員会も同年、政府に改善を要望していた。（二階堂友紀）
ベテラン漁師でも３時間で８匹… ウナギ稚魚どこも不漁：朝日新聞デジタル
ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が、ほとんどとれない状況になっている。原因は不明だが、そもそもニホンウナギは絶滅が懸念されている。来夏以降、国内のウナギ不足が深刻化する恐れがある。 宮崎市の大淀川河口。日没後間もなく、シラスウナギ漁が始まる。数十隻の小舟が行き交い、川岸では約１０メートルおきに網と明かりを手にした人が並ぶ。 漁歴４０年のベテランという男性（８１）は「今季は６時間待って１匹の日もある。こんなことは初めて。ライトの発電費のほうが高くついて休む人も多い」と嘆く。昨季は悪くても２～３時間で２０～３０匹はとれたという。この日は３時間粘って８匹。「これでも今季の最高記録。一体どうなっているのか」とこぼした。 漁期は１２月から４月で、黒潮に乗ってやってくる。宮崎県によると、今季最初の１カ月間の漁獲量は１・９キロで前年同期の１・５％。年が明けて多少上がってきているが、過去最低のペースとい
共同のネット記事差し替えに批判 ｉＰＳ論文不正問題：朝日新聞デジタル
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
北朝鮮、正恩氏写真を燃やされ激怒 五輪「慎重に考慮」：朝日新聞デジタル
北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のポスターを燃やすなどした韓国市民の集会を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡る今後の措置について「慎重に考慮せざるを得ない」と警告し、五輪参加の撤回もちらつかせた。韓国政府は対応に苦慮している。 集会は２２日、ソウル駅前で開かれた。平昌五輪への北朝鮮参加を巡る韓国政府の対応を批判し、正恩氏のポスターを焼いた。 北朝鮮の祖国平和統一委は談話で、集会に対して「特大型の犯罪行為」と非難。「問題視せざるを得ないのは、放任した南朝鮮当局の振る舞いだ」とし、韓国政府の謝罪と再発防止を求めた。「五輪参加の北南合意が破綻（はたん）するなら、全責任は保守一味と南朝鮮当局が負う」と警告した。 韓国警察当局は、集会が無届けだったとして、違法行為として捜査している。だが、この捜査も北朝鮮へ
電車内出産「ぽんと出てきた」 隣の乗客は元看護助手：朝日新聞デジタル
１９日昼にＪＲ常磐線の車内で出産した女性を助けた元看護助手の最上都寿美（つづみ）さん（４０）が、朝日新聞の取材に答えた。 女性の隣に座っていた最上さんによると、妊婦はＪＲ常磐線の松戸駅を出たあたりで様子が変わり、顔を赤くして手すりにつかまっていた。「具合が悪いんですか」と声をかけると、「陣痛が始まっちゃいました」と答えた。 女性はさらに苦しみだし、松戸駅から８分先の柏駅に着く直前、「破水しちゃいました」「もう出ちゃいます、どうしましょう」と叫んだ。 最上さんには子どもが５人おり、たまたま入院中だった子が一時外泊で帰宅する途中だったため、バスタオルなどを持ち合わせていた。このバスタオルを床に敷いて座ってもらうと、破水から５分も経たないうちに頭が出てきたため、頭を押さえた。その後に「ぽんと体が出てきた」。赤ちゃんはすぐに泣き声を上げたという。
安倍首相との会談直前に辞任 ルーマニア首相に批判噴出：朝日新聞デジタル
１６日に安倍晋三首相と会談するはずだったルーマニアのトゥドセ首相が、直前に辞任した。同国では日本との経済関係の重要さを踏まえ、この混乱に批判の声が噴出している。 昼食会のキャンセルなど当初の予定が大幅に変更され、メディアでは元閣僚らが「日本人は細かい手続きや儀礼にこだわる人たちなのに」「侮辱だと思われる」とコメントした。ネット上の書き込みでは「こんな政府が私たちの代表なんて恥ずかしい」「あまりにも失礼だ。日本人は世界で一番丁寧な人たちなのに」といった失望の声が出た。 欧米メディアも、安倍首相が到着した際、会うはずだった首相がいなくなっていたことを「最悪のタイミング」などと報じた。 首相の辞任は与党・社会民主党の支持を失った結果で、与党の最高実力者ドラグネア氏は、この混乱で勝ったのは「党だ」と豪語した。ヨハニス大統領は１６日に防衛相を首相代行に指名していた。次の首相は同党女性部門のトップのダ
立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本
プレハブに娘を十数年間閉じ込めか 遺棄容疑で両親逮捕：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の自宅に長女（３３）の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を２３日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は２５日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約１９キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、１６、１７歳の頃から自宅内に造ったプレハブ（の部屋）に入れていた」と話しているという。長女は今月１８日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約２畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定：朝日新聞デジタル
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
子宮頸がんワクチンの安全性発信、村中医師が受賞：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。
共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」 ＴＭで市民訴え：朝日新聞デジタル
先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング（ＴＭ）を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。１年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。 今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、２０１９年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。 衆院選では２１から１２に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「（他の有権者の）共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。 総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解して
埼京線で痴漢した警官が停職処分「２０～３０回やった」：朝日新聞デジタル
電車内で女子高校生の下半身を触ったなどとして、警視庁は１５日、同庁公安総務課の蛇塚（へびつか）元太巡査長（３５）＝さいたま市南区＝を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。蛇塚巡査長は同日付で依願退職した。「他にも２０～３０回やった」と述べ、スマートフォンからは女性を盗撮したとみられる動画も見つかったという。 人事１課によると、蛇塚巡査長は通勤途中の１１月１３日午前８時ごろ、ＪＲ埼京線の武蔵浦和―赤羽間を走行中の電車内で、女子高校生のスカートの中に手を入れて下半身を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されていた。 蛇塚容疑者は女子高校生に取り押さえられて赤羽駅で下車。駅事務室で事情を聴かれている間に逃げようとして２０代の男性駅員の顔を殴り、１週間のけがを追わせたとして翌１４日、同容疑と傷害容疑で送検された。警視庁の筒井洋樹・警務部参事官は「警察官にあるまじき行為であり厳正に処分した
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
「若者の恋愛離れ」を考える 「割に合わない嗜好品に」：朝日新聞デジタル
街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの？ 恋しなくてもつながり 牛窪恵さん 若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の２０～３０代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好（しこう）品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。 ２１世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。 それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったこ
焼き肉のにおい「くさくてたまらない」提訴の男性敗れる：朝日新聞デジタル
公園内のバーベキュー施設から漂う焼き肉のにおいで平穏な生活が害され、精神的苦痛を受けたとして、釧路市の男性が市にバーベキューの禁止と５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が７日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、市は２０１４年、地元住民から「三世代交流の場」を要望され、住宅街の一角にある緑ケ岡公園内にバーベキュー施設を設置した。だが、この施設から約１２０メートルの場所に住む男性は「焼き肉のにおいが、くさくてたまらない」と提訴した。 ３月の一審・釧路地裁判決は「においは周辺の一定範囲に達している」とし、市の住民調査で「洗濯物ににおいがつくので外には干さない」との意見もあったと認定。だが、「生活に支障はない」という回答が多く、市が公園内に常緑樹のニオイヒバ１８本を植え、においを軽減する対策をしていたとし「耐えられ
民進から立憲へ、乗り換え相次ぐ 有田氏「正直な選択」：朝日新聞デジタル
有田芳生氏が離党届 民進党の有田芳生（よしふ）参院議員＝比例代表＝が１１日、党本部に離党届を提出した。近く立憲民主党に入党する方向だ。衆院選で立憲と希望の党に分裂した民進は存続を決めた４７都道府県連を軸にして再編を進める方針だが、解党論も浮上し、混迷を深めている。 有田氏は離党届提出後、記者団に「自分の思想や価値観に最も正直な選択をするならば、民進党から離れるべきだとの結論に達した」と述べた。党内では有田氏以外にも、複数の参院議員が離党を検討している。民進の増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「大変残念だ。そうした気持ちにならない体制を、一日も早くつくっていくことが肝要だ」と話した。 民進は１０月の衆院選後、分裂した立憲と希望との連携を重視。全国の県連組織を残し、地方から再編の機運を高める戦略を描く。連合も３党の国会議員を中心とした政策勉強会「連合フォーラム」を立ち上げ、民進を後押しする考え
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