「見せかけ高給」求人で厚労省に対策申し入れ NHKニュース
企業が求人を行う際、残業代を含めた金額を示して給料を実際より高く見せかけるケースが相次いでいるとして、いわゆる「ブラック企業」の問題に取り組む団体が厚生労働省に対策を申し入れました。 厚生労働省は、求人を行う企業に対して基本給と残業代を明示するよう求めていますが、この団体によりますと、求人情報に残業代を含めた金額を掲載して給料を高く見せかけるケースが相次いでいるということです。 中には、全国に展開する居酒屋チェーンが初任給としていた給料に、月８０時間の残業代が含まれていた悪質なケースもあったということです。この居酒屋では新入社員の男性が過労死したということです。 申し入れでは、若者がだまされて就職している実態があるとして、国に対して企業の求人に給料の情報を正しく掲載させるよう対策を求めています。 ブラック企業対策プロジェクトの今野晴貴共同代表は、「人手不足で悩む企業が実態とは異なる好条件で
心の病気による休職者 半数近い企業で増加 NHKニュース
うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で「増えている」と答えた企業は４８．２％と半数近くに上りました。 また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ７０％以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業は半数近くを占めています。しかし、こうした対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は１０％余りにすぎませんでした。 一方、職場への復帰に先だって、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は２０％以上となってお
山梨大大学院教授を懲戒処分 - NHK山梨県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨大学大学院の女性教授が、部下の助教に対し、感情的な叱責を繰り返したり、流産したあと退職を促す発言をしたりするなど、いわゆる「パワーハラスメント」を行ったとして、大学はこの教授を減給の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、山梨大学大学院の総合研究部医学域の５０代の女性教授です。 大学によりますと、この教授は、部下の助教が妊娠中に出血しても学生の指導に当たらせたほか、助教が流産したと報告すると退職を促す内容の発言をしたということです。 さらに、感情的な叱責を繰り返し行い、学生の指導を助教に任せ、指導教員としての責任も果たさなかったということです。 助教は、ことし３月から休んでい
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
49％の職業 「将来、機械や人工知能で代替可能」 NHKニュース
１０年から２０年後には、今、日本で働いている人の４９％の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析を民間の調査研究機関がまとめました。技術の進歩によって近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。 職業ごとに必要な知識や技能を数値化したデータを基にコンピューターで分析した結果、１０年から２０年後には２３５種類の職業が代替できる確率が高いと分析されました。 具体的には、スーパーの店員や一般事務員、タクシー運転手、ホテル客室係、警備員などとなっていて、これらの仕事をしている人は合わせておよそ２５００万人に上り、今、日本で働いている人の４９％に当たります。 一方、医師や教師、美容師、それに観光バスガイドなど、人とのコミュニケーションが重要な仕事や、映画監督、音楽家など創造性が特に必要とされる仕事は、機械が代わって行うのは難しいと分析されています。 この分析では社会情勢の
仮眠でアラーム気付かず患者死亡 病院長ら書類送検 NHKニュース
ことし８月、京都市の病院で男性患者の人工呼吸器に不具合が起き、アラームが鳴ったにもかかわらず、当直の看護師らが仮眠をしていて気付かず、患者を死亡させたとして、院長ら３人が業務上過失致死の疑いで書類送検されました。 この病院では、入院患者がいるフロアごとに当直の看護師を配置していましたが、警察によりますと、看護師長は「１０年ほど前から、当直の看護師は全員が同時に仮眠していた。アラームには誰かが気付くだろうと思っていた」と話しているということです。 警察は、医療事故につながりかねない当直の状況を改善せず、患者を死亡させたとして、６８歳の院長と４０歳の看護師長、それに亡くなった患者の担当だった３０歳の看護師の３人を、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを NHKニュース
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価
ワタミ 創業以来最大の営業赤字 NHKニュース
利用客の減少が続く大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が発表したことし９月までの中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が、昭和６１年の創業以来最も大きい１４億円の赤字となりました。 これは、主力の居酒屋事業で利用客の減少傾向が続いていることが主な要因です。 経営の立て直しに向けてワタミは、有料老人ホームなどを運営している介護事業を損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に売却するとともに、主力の居酒屋事業では、およそ１００店舗について店の名前やメニューの見直しなどを検討するほか、食事の宅配事業では新たに介護施設への提供も始める方針です。 会見で清水邦晃社長は、「介護事業を売却せざるをえなかったのは残念だが、居酒屋事業と食事の宅配事業の営業を強化し再建を急ぎたい」と述べました。
「ゆう活」業務削減につながらない傾向も NHKニュース
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
解雇を金銭で解決 厚労省検討会で意見対立 NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。 こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 検討会の委員のうち、
失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請 NHKニュース
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
過重労働で大阪の外食チェーン書類送検 NHKニュース
関西を中心に「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを展開する大阪の会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、いわゆるブラック企業対策に当たる大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」は、２７日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 大阪労働局によりますと、「フジオフードシステム」は、大阪・中央区にある飲食店など１７の店で、パート従業員など１９人に１か月に１００時間を超える残業をさせていたほか、それに伴う必要な賃金を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。従業員が打刻した勤務時間を改ざんした店の責任者もいたということで、労働局によりますと、「空気感でやった」などと話しているということです。従業員の中には過重労働による精神的な健康被害を訴え、退職した人もいるということです。 「フジオフードシステム」は、関西を中心に、ご飯とおかずを提供する「まい
多摩信金がプレミアム商品券を職員らに優先販売 NHKニュース
東京・立川市に本店がある多摩信用金庫の８つの支店が、東京・八王子市のプレミアム商品券１５０万円分余りを行列に並んでいた人たちに公平に販売せず、職員や顧客に優先的に販売していたことが分かり、八王子市は近く抗議することにしています。 購入は先着順で、このうち多摩信用金庫の大和田支店では４００セットを用意し、１人が５セットまで買えることから、少なくとも８０人は購入できたはずですが、７０人しか買えませんでした。 このため、八王子市が調査したところ、多摩信用金庫では大和田支店を含む市内８つの支店でプレミアム商品券合わせて３０２セット、購入金額で１５１万円分を職員や顧客に優先的に販売していたことが分かったということです。 プレミアム商品券は国の交付金を使った商品券で、購入した額以上の買い物ができることから、全国各地で多くの人が行列を作るなどして買い求めています。 八王子市は公平な販売が行われていなかっ
首相 「ゆう活」で長時間労働変える NHKニュース
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
派遣社員の時給 24か月連続上昇 NHKニュース
派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで２４か月連続で前の年より上がっており、いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「ＩＴ・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。 それによりますと、５月の平均時給は１５９０円と、去年の同じ月より５４円上昇し、２４か月連続で１年前を上回りました。業種別にみますと、システムエンジニアなど「ＩＴ・技術系」が去年の同じ月より１１１円上がって２０３８円、次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が７０円上がって１６７９円、事務などの「オフィスワーク系」が１８円上がって１４６９円と、幅広い分野で時給が上がっており、特に「ＩＴ・技術系」の上昇が目立ちます。 これについてリクルートジョブズは、来年１月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まって
NHK NEWS WEB 追跡！“消えた日系ブラジル人”
追跡！“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成２年の出入国管理法改正で日系４世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、１３０世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市
首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
“ブラック企業” 是正勧告回数一定以上で公表へ NHKニュース
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
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中小企業 ６７％余が賃金上げる NHKニュース