これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
支援物資を仕分ける石川県能登町職員の多田利洋さん。「職員はぎりぎりの状態です」と訴える＝同町の柳田体育館で2024年2月8日、黒川晋史撮影 能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 【写真特集】帰省した実家で犠牲に 家族の悲痛 ◇発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起き
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
鳥取県、業務ではChatGPT禁止 知事「ちゃんとジーミーチー」：朝日新聞デジタル
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ドローン きょうから所有者情報の登録義務化 違反で罰則も | NHK
活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
公務員に何かを頼む時は必ず記録に残せ
公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは「記録に残る事」と「この場限りで何も記録に残らない事」では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど「何もない普通の一日を無事に終える事」を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は「その日1日を何事もなく過ごす」事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談
岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。
Twitterから聞こえる「 #持続化給付金の対応に抗議します 」の悲痛な声（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
TBS「報道特集」で報じられた持続化給付金の遅れ持続化給付金とは、コロナ対策として中小企業・小規模事業者向けに会社には200万円、個人事業主には100万円を給付するものだ。融資ではなく給付なので返済の必要はない。今年のいずれかの月の売上が昨年の半分に減っていることが給付の条件だ。本当に困っている経営者や個人にはありがたい制度だと思う。5月から申請受付が始まったので、2月3月で前年の半分に減っていた人はさっそく申請している。 政府は申請すれば「スピード感を持って」入金するとしており、申請から２週間で振込むとアナウンスしていた。 ところが5月23日に放送されたTBS「報道特集」では政府のアナウンスから程遠い現実がレポートされた。 5月1日に申請した人たちへの取材から、２週間経っても入金がなく追い込まれて焦る様子が伝わってきた。それより後に申請した人の中にはすでに入金された人もいるという。申請の
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
「プレミアムフライデー」開始から２年 働き方改革と連動課題 | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが
志らく、児相の人不足指摘コメントに「数じゃない、心の問題」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
落語家の立川志らくが６日、ツイッターを更新し、小４女児が虐待で亡くなった事件の児童相談所の対応について、児童相談所の仕事内容を理解しろという一般人からのコメントに言及。「数の問題じゃない、心の問題」と断じた。 【写真】小４女児虐待死亡事件 送検のため、千葉県警松戸署を出る鬼母の栗原なぎさ容疑者 志らくは、自身のツイッターに寄せられた「児童相談所の仕事内容を理解してからいいましょうね。約１人で１００人の児童を完璧に対応する自信はありますか？」というコメントをリツイート。そして「数の問題じゃない。心の問題。そんな事もわからないのですか？」とピシャリ。 もちろん志らくも児相の人不足は認識しており「ひとりで１００人の子供を見るのは大変」と理解を示したが「だからといってないがしろにされていい子供がいてよいはずがない」ともコメント。児相関係者や教育委員会が精一杯やった結果であれば「それが分かれば誰も怒
今だからこそ児童相談所の現状を知ってほしい。お願いします。
2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
神奈川県大磯町の中学校給食がそのマズさと、異常な残食率と、異物混入件数とでニュースになっているのを受けて先日このような記事を書いた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 書いた理由は「委託や給食やデリバリー方式が悪い」という片寄った報道が多すぎて「いや委託側にも非はあるよ」と、大磯町と近い湘南エリアの元給食業界にいた者として言い返したかったからだ。そういう意図で書かれていたので、なぜ、当該受託業者に決まったのかと、導入プランの拙さについてはほとんど触れていなかった。その点を補足するのがこの文章の狙いである。なので補足なので先の記事を読んでからにして欲しい。先の記事で、僕はこの大磯の事態の大きな原因として「条件の悪さ」を挙げた。特に業務委託料（総額134,224千円【580日分】／1日当たり231,420
「退職するとテレビ三昧」経産省が公表した残念すぎるグラフ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
経済産業省の官僚が公表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題を呼んでいる。今年5月に提出されたもので、役所の文書らしくない過激な表現に大きな注目が集まったのだ。 気になる中身だが、《人類がこれまで経験したことのない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない》という問題意識の下、その理由を探っている。 たとえば、以下のようなデータと解説が記載されている。 ●「結婚して、出産して、添い遂げる」という人生を送る人が、1950年代生まれは81％なのに、1980年代生まれは58％まで低下。 ●「正社員になり、定年まで勤めあげる」という人生を送る人が、1950年代生まれは34％なのに、1980年代生まれは27％まで低下。 これは《『昭和の人生すごろく』のコンプリート率》が大幅に下がったことを意味している。 ちなみに、女
文書にして出すということ - 紙屋研究所
娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
パチンコ税の創設を検討 合法ギャンブル化で1％でも財源2000億円か
