読む政治：「経済で駄目なら…」自民で強まる憲法改正論 首相の本気度は | 毎日新聞
自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと
岸田首相、改憲に強い意欲 「やらなくてはならない」：時事ドットコム
岸田首相、改憲に強い意欲 「やらなくてはならない」 2023年10月26日11時16分配信 首相官邸を出る岸田文雄首相＝２６日午前、東京・永田町 岸田文雄首相は２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」の対談記事で、憲法改正に強い意欲を示した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「岸田首相ならできる」と求めると、「『できる、できない』ではなく、『やらなくてはならない』」と明言した。 岸田首相、総裁任期中の改憲に意欲 皇位安定継承「自民も率先議論」 首相は「任期中に改憲を実現したいとの思いは変わっていない。世界と時代の変化に合わせて日本も変わるべき時が来ている。国民の皆さんと危機感を共有していきたい」と強調した。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月26日11時17分
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
会談に臨む（左から）衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝７日午前、国会 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
国民民主、憲法審査会「与党側」で運営に参加 9日に幹事懇出席へ：朝日新聞デジタル
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改憲発議へ議論深めると首相 ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 14:20 (JST) Updated 2021/11/01 14:37 (JST)
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
公明 山口代表 憲法改正 “「加憲」で対応すべき” | NHKニュース
公明党の山口代表は、憲法記念日にあわせてビデオメッセージを発表し、憲法改正をめぐり、制定された際に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだという考えを重ねて示しました。 この中で、山口代表は「憲法は、戦後の日本の国の形や、進むべき方向を形づくる大変重要な規範だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3つの原理を高く評価し、今後も守っていきたい」と述べました。 そのうえで、憲法改正について「これまでの長い時間の中で新たに形成された憲法の価値にふさわしいものがあれば、それを確認したうえで憲法に加える『加憲』という考え方でこれからも進んでいく」と述べました。 一方、国民投票法の改正案については「投票の利便性を高めるため、公職選挙法に盛り込まれているものを国民投票法にも入れる内容で、大きな異論はないはずだ」と述べ、今の国会での成立を目指すべきだという考えを示しました。
改憲論議求め保守派集会 与党と維新・国民が参加：時事ドットコム
改憲論議求め保守派集会 与党と維新・国民が参加 2020年12月02日19時52分 憲法改正を目指す民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は２日、東京都内で集会を開き、衆参両院の憲法審査会で活発な議論を求める決議をまとめた。改憲に積極的だった安倍晋三前首相の退任後も機運を維持するのが狙い。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党の国会議員約４０人が参加した。 自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は、国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調。改憲については「議論が煮詰まった暁には国民に提案し、その意思を問うことは当然だ」と訴えた。 国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長も「現在の国際情勢に合う形で、憲法９条の規範力を回復する改正を検討すべきだ」と表明。「憲法を政局から切り離したい」とも語った。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 北方領土
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー：時事ドットコム
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 ｜ 47NEWS
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き：時事ドットコム
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
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「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス
維新、国民幹部が改憲議論の加速方針で一致 ｜ 共同通信
緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長：東京新聞 TOKYO Web
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査 ｜ 共同通信
「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル