隅田金属日誌（墨田金属日誌） アレ政権は年金運用でいくら溶かしたのかね？
株価維持を目的に、年金資金の市場投入を無理に拡大して３年経つ。 その至近の運用損の発表は、なぜか選挙後に引き延ばされている。 その運用損はいくらになっているのか？ ちなみに 朝日新聞では、民進党議員の主張として５兆円といった数字を提示している。 ・ 久永隆一「年金運用、今年は参院選後に公表？ 民進党『損失隠し』」http://www.asahi.com/articles/ASJ47575NJ47UTFL003.html つまり、５兆円の損だけでも発表できない状態にあるということだ。 それでは、いずれ今以上に大損こいた時には、運用損は発表しなくなるのではないか。 株価は今後に上がる見込みもまずない。だいたいゼロ金利ってことは、投資先がないということであって、企業の成長も望めないということと同じだ。それで企業全体の株価があがるということはない。もちろん、株価維持のために年金資金で買いを増やす方
アベノミクスの失敗の明白な根拠（安倍首相会見（2014/11/18）での公約破棄） - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/
コラム：解散総選挙でアベノミクス復活へ＝村上尚己氏
１１月２１日、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、来年の消費再増税は「失われた２０年」の再来を招く恐れがあったことから、延期は正しい決断だったと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２１日］ - 先月のコラムで「消費増税断行」は世界が警戒するリスクであることを論じた。その後、安倍政権は消費再増税先送りを決定。霞が関発で広められた節のある「増税不可避」との考え方に乗って、前政権の負の遺産である増税強行を続けるリスクが大きいと認識したのだろう。安倍政権の判断は、今後の日本と世界経済にとって望ましいことだ。 １７日に発表された７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。こうした経済指標を受けて、「アベノミクスの頓挫」などという論評がメディアで再び増えている。１２月１４日に予定されている総選挙で
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する（週刊現代） @gendai_biz
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部 消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい 聞く耳を持たない 「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」 ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。 信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。 「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し
過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
時事ドットコム：消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授
消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授 ２０１３年のノーベル経済学賞の受賞者である米エール大のロバート・シラー教授は１０日、安倍晋三首相との懇談で、４月の消費税引き上げに対する懸念を示した。同教授が懇談後、記者団に明らかにした。 シラー教授は「首相は『消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している』と話していた。私にはその根拠が理解できなかった」と語った。同席したエール大名誉教授で首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「金融政策でかなりしのげると思っている。うまくいくのではないかという点では首相の意見と同じだ」と述べた。（2014/03/10-17:51）
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
「アベノミクスとナショナリズム」の相関関係（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経平均株価が2月5日の東京株式市場で一時、約4カ月ぶりに１万４千円を割るなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに強烈な逆風が吹いている。 ３日には、安倍首相が任命したNHK経営委員でベストセラー作家の百田尚樹さんが東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した。 菅義偉官房長官が「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護するなど火消しに追われた。 一方、ティム・ヒッチンズ駐日英国大使が時事通信の内外情勢調査会で「過去の過ちを挽回する最善の方法は、犯した過ちを認め、より良い未来を積極的に築くことだ」と講演、悪化している日韓・日中関係の改善を求めた。 安倍首相に厳しい英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング氏は「安倍政権の基盤はアベノミクスとナショナリズム」というのが持論だ。 アベノミクスとナショナリズムの間には因果
コラム：アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏 | コラム | Reuters
［２９日 ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。
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資産、所得の二極化進む アベノミクスの3年、細る中間層 - 共同通信 47NEWS
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