水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
“1人14万円超える飲食の接待受ける” 水産庁が職員2人を処分 | NHKニュース
水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。 発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。 そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。 当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。 外部からの情報提供で発覚したということです。 水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
水産土木・漁港漁場系団体編・「3代連続官庁OB再就職先団体」調査・その後: 真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 漁業者団体、水産加工業団体、信組・保険系、水産系財団・情報調査系に引き続き、水産土木・漁港漁場系団体の「水産庁OBが3代連続して特定の団体に再就職しているケース」を見てみます。前回同様、氏名表記する場合は現職の方に限ることとします（敬称略）。 公益社団法人全国漁港漁場協会 （1948年に「社団法人漁港協会」として設立。1958年に「社団法人全国漁港協会」、2003年に「社団法人全国漁港漁場協会」、2013年に現名称に改称） 会長 1. 農林省水産局長：1948.5.8～1965.5.29 2. 水産庁漁港部長：1965.5.29～1976.5.24 3. 水産庁漁港部長：1976.5.24～1989.5.30 4. 水産庁漁港部長：1989.5.30
【主張】クロマグロ 長期的視野で対策主導を（1/2ページ）
すしに刺し身に、マグロ人気は高い。太平洋クロマグロはその頂点にある高級魚だ。庶民の食卓に直接響くことはないものの、絶滅危惧種として資源量回復は国際的な関心事となって久しい。 水産庁は２８日から開かれる中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会に新たな漁獲規制案を提案する。 日本案は、これまで強く反対してきた長期的な管理目標の導入を掲げた。漁獲がなかった時代の資源水準（初期資源）の最低２０％まで回復させる米国提案に即しており、国際世論に抗しきれなくなった結果だともいえよう。 一歩前進だと評価もできる。ただ社会経済的な要素により２０％目標が適切でないと判断された場合、別の目標を設定するとの文言も盛り込まれた。下方修正を示唆し衣の下から鎧（よろい）ものぞくようではかえって反発を招きかねない。 日本が主導権を握る北小委員会では提案を押し通すことは可能だろう。しかし、１２月のＷＣＰＦＣの本会
【そんなのありかよ日本の官庁】「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物ＯＢ、漁港利権の実態 宇佐美典也（1/2ページ）
「国破れても漁港あり」 これは水産庁の大物ＯＢの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。 （夕刊フジ） わが国の水産業のピークは生産量で１２８２万トン（１９８４年）、生産額で２兆９７７２億円（８２年）だったが、９０年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で４７９万トン、生産額で１兆５０５７億円だ。漁民１人当たりの所得も、８４年の２２９万円から２０１４年には１９９万円と落ち込み傾向にある。 はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。 そうした漁民の生活を陰で助けているのは漁港予算である。漁港で工事するとなると、漁港を作る建築業者にお金が落ちるだけでなく、併せて「漁業補償」「監視船委託」などの名目で漁民にも所得が落ちるのだ。わが国の水産予算は
クロマグロが食べられない？ 乱獲する大型巻き網漁船を水産庁が野放しにする理由 - 社会 - ニュース
なぜかマグロを乱獲する巻き網業者に甘い内容になっている水産庁の漁獲規制２０１５年１月から、太平洋クロマグロの漁獲に上限を設ける規制がスタートしている。 未成魚（０歳～２歳程度）の漁獲量を０２～０４年の年平均から半減させるという内容で、漁獲枠の７割に達すると水産庁から『注意報』が、９割５分を超過すると『操業自粛要請』が発令され、漁の継続ができなくなる。 だが、国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏はこう話す。 「水産庁の規制は巻き網業者にゆるく、零細事業者が多い沿岸漁業者に過度に厳しい内容になっている」 規制により、沿岸漁業者が苦しんでいる現状は前編記事（「マグロ漁師が操業自粛で死活問題…」）でリポートしたが、“巻き網業者にゆるい規制”とは一体、どういうわけだろう。 クロマグロの一大漁場のひとつである長崎県沖は、水産庁による規制では漁獲枠１２６９ｔが課せられている九州西部ブロックに属す
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
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日本のサンマ漁獲枠41％減