指示役、数日前から沖縄に潜伏か 栃木・夫婦遺体事件が急展開 那覇空港で捜査員が身柄確保 沖縄は過去にも逃亡先に - 琉球新報デジタル
なぜ沖縄に。事件の裏で一体、何が起きていたのか－。栃木県那須町で男女2人の焼死体が発見され、警視庁が死体損壊容疑で建設業の男（25）を逮捕した事件が、沖縄で急展開した。事件に関わった疑いがあるとして、警視庁が28日、指示役とみられる男（28）の身柄を沖縄県の那覇空港で確保していたことが関係者への取材でわかった。空港内での身柄確保の様子を目撃した観光客の男性が29日までに、琉球新報の取材に応じた。当時、捜査員とみられる複数の関係者に話し掛けられた男は、騒がず落ち着いた様子だったという。沖縄では、過去にも事件の関係者や指名手配犯が、逃亡先としたり、県内で身柄を確保される事例が相次いでいる。 目撃した男性や関係者の話を総合すると、男は28日午後、那覇空港を訪れた。県外に向かう航空機に搭乗しようとしていた。 男は空港内を歩き回り、空港1階の到着ロビー周辺に一人でいたところで警戒していた警視庁の捜査
自宅訪問しない「訪問看護」 要件を満たさず不正に報酬1000万円か 沖縄・中城村の「キララ」 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県中城村の訪問看護ステーション「キララ」が、要件を満たさない訪問看護で診療報酬１千万円以上を不正に受け取った疑いがあることが、関係者の話で分かった。代表者らがグループ内の福祉事業所の利用者数十人を勧誘し、自宅ではなく事業所内で「看護」を受けさせていたという。本紙の取材に代表者は利用者の一部について指摘を認め、「違法なら改める」と述べた。
石垣市長が宮古島のキャバクラで会食 選挙の応援で 市民には自粛を呼び掛け中 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県石垣市の中山義隆市長が宮古島市長選の現職候補の応援で同市を訪れた１月１５、１６の両日、選対関係者らと居酒屋やキャバクラで会食していたことが１日、分かった。市内では当時、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県が飲食店などに午後１０時までの営業時間短縮を要請中で、対象となった石垣市でも市民に不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。 中山市長は本紙の取材に対し事実関係を大筋で認めた上で「支持拡大のお願いで立ち寄った。カラオケはせず、人数も４人以下で１０時すぎには引き上げた」と説明し「選挙活動の一環とはいえ、市民に自粛を要請する中での行動。誤解を与えるような行動になったことへの批判は真摯（しんし）に受け止める」と陳謝した。
「全く聞いていない。認められない」沖縄のデニー知事、辺野古の自衛隊常駐に反発 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の玉城デニー知事は２５日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。
沖縄の米軍、新たに41人感染 累計204人、普天間だけで110人【7月24日昼】 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場 在日米海兵隊は２４日、沖縄の米海兵隊で新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認されたと公式フェイスブックで発表した。県内の米軍関係者の累計感染者は２０４人となった。県内感染者の１６４人（２４日正午現在）を大きく上回った。 ４１人の内訳は普天間飛行場で２７人、キャンプ・ハンセンで１４人の感染が確認された。多くの感染者は１８日から検疫で隔離されているとしており、一部は１２日から隔離されているとしている。二つの米軍基地ではこれまで、クラスター（集団感染）が発生したとしてロックダウン（封鎖）したとしている。普天間飛行場の累計感染者は計110人、キャンプ・ハンセンは計87人。【琉球新報電子版】 コロナ最新情報・家庭での対策は？
海兵隊フェイスブック、知事を批判する投稿に「ありがとう」 - 琉球新報デジタル
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
辺野古の護岸工事、完成前に打ち切り 支払い302億円：朝日新聞デジタル
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宮古島、家賃バブルに悲鳴 １Ｋが都心並みの１０万円：朝日新聞デジタル
沖縄県の離島自治体・宮古島市で、賃貸住宅の家賃が高騰している。１Ｋで１０万円といった東京都心に匹敵するものも出回っており、バブルの様相だ。南の島で何が起きているのか。 昨年１２月、市中心部にある築１０年ほどの賃貸アパートの住人に、不動産会社から文書が届いた。「家賃改定についてのお知らせ」。３ＬＤＫで６万１千円だったのを、４月から９万円に値上げする内容だった。 近くに小中学校があり、世帯の半数は子どもがいる家族。住民同士で話し合って弁護士に相談し、値上げ幅の見直しなどを要請しているが、会社側からは値上げに応じられないなら退居するよう求められ、話し合いの席にも着いてもらえない。３０代男性は「いきなり３万円も値上げなんて、ありえない。生活をする上で不安な金額になるので納得できていません」と話す。 宮古島市は沖縄本島の南西約３００キロに位置する。最大の宮古島を始め、計六つの有人島からなる。人口は計
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
沖縄の基地近くで水質汚染 米軍は調査応じず、原因不明 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。このうちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。 国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。この基準の水を１日２リットル、７０年間飲み続けても影響がない値とされる。 沖縄県は１３～１８年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計５５地点の河川や浄水場
翁長前知事の県民葬に３千人 参列した菅長官に怒声：朝日新聞デジタル
８月に急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）前知事の県民葬が９日、出身地で市長も務めた那覇市で営まれた。県民や菅義偉官房長官、衆参両院議長ら計約３千人が参列し、任期途中での死を悼んだ。基地問題で対立を続けた菅氏のあいさつに対しては参列者から「帰れ」などと怒声が上がった。 県民葬は県や県議会などの主催で、昨年７月の大田昌秀元知事以来４人目。会場の県立武道館の２４００席は埋まり、入りきれなかった人たちは、館外に置かれたモニターを見守った。 翁長氏の後継として９月の知事選で初当選した玉城デニー知事（５８）は「県民が自ら持ってきたわけではない『基地』を挟んで『経済』か『平和』かと、常に厳しい二者択一を迫られてきた沖縄の現状に終止符を打とうとした。我々県民は遺志を引き継いで、子どもたちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続けることを誓う」と弔辞を述べた。 一方、米軍普天間飛行
「普天間、人いなかった」 海兵隊トップが事実誤認発言 土地強奪の歴史無視 - 琉球新報デジタル
ネラー司令官 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊トップのネラー総司令官は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「非常に古い施設で第２次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」と述べた。同飛行場は戦中・戦後にかけ、住民が収容所に隔離されている時期に米軍が集落があった土地を奪って造った基地だが、ネラー氏の発言は住民が飛行場周辺に住まわざるを得なかった経緯を無視した形だ。 国防総省での会見で本紙の質問に答えた。ネラー氏は「沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ」とも述べた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける」と述べ、県が日本政府に求
米軍機、過去には小学校に墜落し１８人が死亡 戦後７３年、脅かされ続ける沖縄県民の命 - 琉球新報デジタル
米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。 住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。 県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関
「牧草、もう戻らない」 改良３０年 地主肩落とす 高江ヘリ炎上、米軍土壌搬出 - 琉球新報デジタル
西銘晃さん 【東】東村高江のＣＨ５３Ｅ炎上事故現場で２０日、米軍がショベルカーで何度も現場周辺を掘削し、大型トラック５台分の大量の土を持ち帰った。現場は、土地の所有者である西銘晃さん（６４）が３０年間かけて牧草地として土壌を作ってきた場所。２０日夕方に規制線が外れて、事故後初めて現場まで行った西銘さんは「もう牧草も地面にへばりついてぺしゃんこになっていた。大型車もあれだけ入っていたから。変わり果てていた。いまさら元には戻らないだろう」と肩を落とした。 事故機の残骸を回収する米兵のそばで、土壌の採取を行う県と防衛局職員ら。米軍はその後、パワーショベルで土を大量に運び出した＝２０日午前１１時半、東村高江（具志堅千恵子撮影） 午後３時半ごろ、米軍の大型ショベルカーが炎上した機体のあった場所に近づき、牧草ごと土を掘削し始めた。台風の影響で強い風が吹く中、土とともに牧草がむしり取られていった。大型ト
チビチリガマ損壊、容疑の４少年逮捕 沖縄県警 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕チビチリガマが荒らされた事件で、嘉手納署は１５日、１６歳から１９歳の少年４人を器物損壊容疑で逮捕した。少年らは容疑を認めているという。 逮捕されたのはいずれも本島中部在住の１６歳、１８歳、１９歳の無職少年と１７歳の型枠解体工の少年。逮捕容疑は９月５日午後０時ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、看板２枚と千羽鶴４束、額１枚を損壊した疑い。 チビチリガマ遺族会は１５日、引き抜かれていた看板や引きちぎられていた千羽鶴などについて器物損壊罪で嘉手納署に被害届を提出した。遺族会の与那覇徳雄会長は被害届を出した際に「遺族はショックを受け心を痛めている。チビチリガマは世代を結ぶ学習の場でもある。このような行為は許されない。もう二度と起こらないようにするためにも動機を明らかにしてほしい」と話した。 英文へ→Four teens
pepparさんによる高江・辺野古の話
peppar 共謀？？ @peppar_back 私がTwitterで訴えたいことはいくつかあります。まずは ①高江、辺野古での自然破壊を強行する工事の即刻停止、ならびに現地での、各都道府県から派遣された機動隊員・海上保安官によるデモ参加者への暴力への抗議と責任の追求 です。 2017-07-15 13:17:17 peppar 共謀？？ @peppar_back 前垢でも書いておりましたが、私は実家が高江にある者です。現地で何が起きてるか、何が行われているのか、そして真の声はどうなのか、よく分かっているつもりです。端的に申せば、地元住民の声は「NO」のみです。当たり前の話です。 続 2017-07-15 13:21:34 peppar 共謀？？ @peppar_back 続 それなのにも関わらず、Twitter上などのネット上ではこれらの声が「プロ市民による嘘の情報だ」と失礼極まりない扱
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 翁長知事は死ぬまで戦えばよい
翁長知事は戦うことでパワーアップする。抵抗し続ければ続けるほど指導力も名声も増し、名誉も得られる。 さらに国家に対する優位も増す。抵抗に直面した国が強引な基地建設を推し進めれば進めるほど県民感情は基地新設反対に傾く。本土の世論もそれを支える。 その点からすれば、翁長さんは死ぬまで戦えばよい。抵抗を続ければ続けるほど新基地建設は困難となる。局地的に負けたところで日本政府はむしろ不利となり、沖縄は優位となる。 翁長さんは実際にそうする。仮に戦って死ねば死後の名誉も約束される。抵抗したことで郷土の偉人、あるいは民族の英雄ともなれる。逆にそれをしなければ死後も裏切り者として断罪されてしまうからだ。 ■ 知事の判断は正しい その点で今回の知事の判断、訴訟で負けても「不退転の決意」（翁長）を表明したことは正しい。 朝日新聞デジタル「辺野古『また揺さぶられる』 翁長知事『踏ん張りどころ』 最高裁判決」で
【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 （1/2ページ）
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 ３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長
古谷経衡氏 高江や辺野古に立つべきは本来保守派であるべき
沖縄県北部の高江が基地反対運動で注目を集めている。同地の在日米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設計画。その工事を止めるため、反対派が訓練場の入り口を取り囲む。それを排除しようと機動隊が出動、反対派に対して差別発言を浴びせたことで非難の声が高まった──10月15・16日、評論家の古谷経衡氏が日々深まる混迷の現場、沖縄・高江を訪れた。 ＊ ＊ ＊ 高江のヘリパッド問題とは何か。かいつまんでいえば、高江に6個のオスプレイ離着陸可能なヘリパッドを建設する代わりに、北部訓練場の過半となる4000haを日本側に返還する、という計画だ。 辺野古にあれだけ強硬に反対してきた翁長（雄志）知事が、こと高江に関しては菅（義偉）官房長官とにこやかに昼食を共にし、「歓迎する」という言葉を発したのは、このヘリパッド建設のバーターとしての訓練場返還は、沖縄側にとっても決して悪い話ではないからだ。 であるがゆえに、いまひと
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自民系「チーム沖縄」のネトウヨ市長「辺野古反対で海保自殺」→デマでした。
