生活保護法改正案が参院通過。申請手続厳格化がもたらすスティグマ効果。
生活保護法改正案など参院通過 NHKニュース 生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース このまま改正案が衆院を通過するのも時間の問題と思われる。生活保護法の本格的な改正は１９５０年の施行以来初めて。 確かに、就労による収入の一部を自治体が積み立て、自立の際の支援金として給付する制度など、ある程度評価されるべき制度も盛り込まれていますが、全体的に見れば完全に改悪です。 申請手続の厳格化は、どう言い繕うとも 現状ただでさえ全国至るところで制度の趣旨を曲解したずさんな運用が行われている実態を追認強化するものと言わざるを得ない。 明日をも知れぬ切羽詰まった相談者にこれこれの書類を全部そろえて持って来いとかドヤ顔で言い放つ役人という図が今から目に浮かぶようです。さらに行政は家族の資産を調べ上げるぞと相談者を合法的に脅せることになるでしょう。ましていわ
“生活保護キラー”片山さつき氏の人となりを示すエピソードをメモ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
この考え方が「彼女自身の考え方」なのか「財務省（主計畑）内での一般認識」なのかということなんですよね… 彼女の経歴で一番目を引くのが「主計官」ポストにいたこと… つまり、財務省の本流の中でこういう認識が一般的だとしたら？ 当然ですが、彼ら主計の方々は「削ってなんぼ」の世界ですから、彼らが「意味がない」と認識している予算については「徹底的に」カットに走ります。 でしかも、年金や生活保護はいわゆる「プログラム支出（つまり法律で決まっていて財務省は要求された予算をつけなければならない…ただし値切れますけど）」、財務省が一番嫌う予算種類です。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130604-OYT1T00693.htm ここから引用―――― 社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案 政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が
生活保護でのパチンコ禁止条例 片山さつき氏「全国の自治体も考えて」 - 政治・社会 - ZAKZAK
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官（自民党）は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。 民主党政権時代に３・７兆円（２０１２年度）まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。 片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」と
自民・岡崎晃議員 ｢生活保護以下の収入でも頑張っている人がいるのに､最低賃金超えなんてあり得ない｣ : てきとう
2013年01月29日21:00 カテゴリ自民党電波記事 自民・岡崎晃議員 ｢生活保護以下の収入でも頑張っている人がいるのに､最低賃金超えなんてあり得ない｣ 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/01/27(日) 20:13:49.34 ID:hmlIu1iD0 ?2BP(1001) 弁護士として、実際に生活保護以下の収入で懸命に生きておられる方を見てきました。 生活保護の制度や運用を改善しないと。最低賃金より高いと、勤労意欲がなくなりかねない。 外国人に生活保護を与えることも、おかしい。日本国民の理解が得られるはずない。 弁護士として、実際に生活保護以下の収入で懸命に生きておられる方を見てきました。生活保護の制度や運用を改善しないと。最低賃金より高いと、勤労意欲がなくなりかねない。外国人に生活保護を与えることも、おかしい。日本国民の理解が得られるはずない。— 岡
朝日新聞デジタル：生活保護受給者の受診回数制限 自民検討チームが改正案 - 政治
【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新 ７月時点
生活保護の不正受給で松山市議を逮捕 | 愛媛のニュース | あいテレビ
生活保護の不正受給で松山市議を逮捕2012年11月21日(水)更新 生活保護の不正受給で現職の松山市議を逮捕です。 生活保護費を不正に受給していたとして、松山市内の会社役員ら２人が逮捕・起訴された事件で警察は、きょう２人と共謀した疑いが強まったとして松山市の大西弘道市議を詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは松山市本町の松山市議会議員大西弘道容疑者６６歳です。 警察の調べによりますと、大西容疑者は去年１０月、市内の会社役員の男２人が偽の住所地を申請し生活・住宅扶助費およそ１１７万円を騙し取り逮捕・起訴された詐欺事件に絡み不正受給と知りながら市福祉事務所の職員に口利きした疑いがもたれています。 警察の調べに対し、大西容疑者は「紹介したが騙し取った事実はない」等と容疑を否認しています。 警察は、きょう、松山市役所の議員控え室など関係箇所を家宅捜索し、容疑の裏付けを進めるとともに報酬を受け取
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
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