岸田首相、経済対策「思い切ったものに」：時事ドットコム岸田首相、経済対策「思い切ったものに」 2023年10月04日19時51分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は４日、与党から月内に取りまとめる経済対策で所得、法人税の減税を求める意見が出ていることに関し、「国民生活を守り、３０年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い切った対策にしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月04日19時51分
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
“増税検討” 鈴木財務相「国民の理解得られるよう説明必要」 | NHK
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
ＥＶへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討
【読売新聞】 政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。
安倍元首相、日銀総裁人事で注文「マクロ経済分析できる方に」：朝日新聞デジタル
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自公、来春に向け5万円クーポン支給で合意 ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:53 (JST)
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か：時事ドットコム
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安
酒提供停止働き掛けに財務、経産両省も関与 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
内閣官房参与に岸博幸氏 成長・広報戦略担当
政府は９日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて１０人となる。 加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
甘利明氏「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」ツイッターで回答
自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。 自民党の甘利明税調会長が22日、ツイッターを更新。コロナ不況にもかかわらず、消費税を減税できない理由を説明した。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 政府は新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるために、一律10万円給付を含めた117兆円もの緊急経済対策を打ち出した。 一方、野党のみならず、自民党の若手議員からも消費税を一時的に減税すべきとの意見も上がっていたが、甘利氏はこれを却下した。 甘利氏は「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です」と前置きした上で、減税できない理由を次のように述べた。 「健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が
首相 財政健全化へ具体的検討進める考え コロナ対策で赤字拡大 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決
安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」：朝日新聞デジタル
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衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏：時事ドットコム
衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏 2020年06月21日07時09分 インタビューに答える自民党の甘利明税制調査会長＝１８日、東京・永田町の衆院第２議員会館 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。 衆院解散、８月後半にも 岡田元外相 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ：時事ドットコム
牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付 経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定
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あらかわ on Twitter: "報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm"