イオンのウナギ取り扱い方針について | Kaifu Lab
イオンのウナギ取り扱い方針について 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 2018年６月18日、イオン株式会社がウナギの取り扱い方針を発表しました。この方針には、二つのの画期的な要素があります。一つは、ニホンウナギのトレーサビリティの重要性について、大手小売業が初めて公に言及したこと、もう一つは、世界に先駆けてウナギの持続的利用のモデルを開発しようとすることです。 イオンのウナギ取り扱い方針http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180618R_1.pdf これまでの状況 「ウナギの資源回復」をうたい自ら取り組みを行うか、または取り組みに対して資金を提供している小売業者や生活協同組合は複数あります。それらの業者が関与する取り組は通常、石倉カゴなどの成育場回復、放流、完全養殖への資金提供であり、業者が利益
日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年4月3日 | 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 はコメントを受け付けていません 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 2018年4月2日は、ニホンウナギにとって記念すべき日となりました。この日ついに、客観的な指標に基づいて、持続的なニホンウナギの養殖に取り組むことを、ある企業が発表したのです。 持続的なウナギ養殖を目指すのは、岡山県北部の西粟倉村にあるエーゼロ株式会社です。エーゼロ株式会社は、持続的な水産養殖の認証制度を運営する水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council, ASC）の基準に従い、近々認証機関による審査を受けることを予定しています。ASCの審査によってギャップ（解決すべき課題）を明らかにし、「持続的なニホンウナギの養殖」という、遠い遠いゴー
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年4月2日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 要約 特定の分野については、日本はウナギの研究で世界をリードしている。しかし、持続的利用に直結する研究では、大幅に遅れをとっている。 ニホンウナギに関する研究は基礎研究に偏り、適切な応用研究が進められていなかったことが、その理由。 「ニホンウナギの持続的利用」そのものを明確な目的に設定した、適切な応用研究を押し進めることが必要。 研究者、特に大学所属の研究者には、政治的、経済的に独立した立場より、科学的知見と信念に基づいて、必要と考える対策を提案する責任がある。 日本におけるウナギ研究の現状 3月末をもって、2018年漁期のシラスウナギの採捕はおよそ終了しました。
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その8 ウナギに関わる業者と消費者の責任 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年3月26日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その8 ウナギに関わる業者と消費者の責任 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その8 ウナギに関わる業者と消費者の責任 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 ウナギの生産と流通に関わる種々の業界のうち、最も影響力が強いのは養殖業者である。このため、ウナギ問題に関する養殖業者の責任は大きい。 現在の養殖業者の一部には、シラス密漁への関与や黙認など、無責任な言動が見られる。将来20年、30年と現役を続ける世代が将来像を議論し、業界を牽引すべき。 消費者と直接関わる小売業者と蒲焼商は、養殖業者へ消費者の声を届ける役割を果たすことができる。 消費者の役割は、ウナギに関わる業界と政治に、ウナギの問題を解決す
2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年3月5日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 国内で養殖されているウナギのおよそ半分は、密漁、密売、密輸など、違法行為を経たシラスウナギから育てられている。 違法なウナギと合法のウナギは養殖場で混じり合い、消費者に提供される段階では区別することができない。違法な養殖ウナギを避ける唯一の方法は、ウナギを食べないこと。 密漁や密売には、反社会的集団だけでなく、一般的な個人や業者も関わっている。むしろ、その割合の方が高い可能性もある。 シラスウナギ採捕者に対して、指定業者に市場より安い価格で販売を強制する「受給契約
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その５より効果的な放流とは | Kaifu Lab
投稿日: 2018年2月26日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その５より効果的な放流とは はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その５ より効果的な放流とは 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 日本の河川や湖では、漁業法で定められた「増殖義務」の履行として、大量のウナギが放流されている。 ウナギの放流は、外来種の侵入、病原体の拡散、性比の撹乱、低成長個体の選抜などを通じて、ウナギ個体群に悪影響を与えるリスクが想定される。 放流された個体が外洋における再生産を通じて、ウナギ資源量を回復させる効果は、ほとんど明らかにされていない。 リスクを考慮した時、新しくウナギの放流を始めるべきではない。また、環境学習の素材として利用すべきではない。 既存のウナギ放流を改善す
2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その４ ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年2月19日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その４ ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その４ ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠 海部健三 中央大学法学部 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 複数の国に分布する国際資源であるニホンウナギを保全するには、関係各国が国内法を整備するための根拠となる条約が必要 第67条「降河性の種」を含む国連海洋法条約は、ニホンウナギの保全と持続的利用の推進に資する可能性が高い ニホンウナギの漁獲量の管理、および成育場環境回復に関する対策は、国連海洋法条約を遵守しているとは考えにくい 保全の先進国EUと東アジアの違い ウナギの保全に向けた取り組みが最も進んで
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 | Kaifu Lab
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 投稿日: 2018年2月12日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 中央大学 海部健三 要約 ニホンウナギの個体群サイズを回復させるためには、生息環境、特に成育場である河川や沿岸域の環境の回復を通じて、再生産速度を増大させる必要がある。 河川環境について、優先して取り組むべきは局所環境の回復よりも、河川横断工作物による遡上の阻害の解消。 「石倉カゴ」はあくまで採集器具であり、ニホンウナギの再生産速度の増大に貢献するとは考えにくい。 生息環境と再生産速度
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その２：喫緊の課題は適切な消費量上限の設定 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年2月5日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その２：喫緊の課題は適切な消費量上限の設定 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その２：喫緊の課題は適切な消費量上限の設定 中央大学 海部健三 要約 ニホンウナギを持続的に利用するためには、利用速度を低減し、再生産速度を増大させることが必要。 利用速度の低減は漁獲量制限によって、再生産速度の増大は生息環境の回復によって実現することが可能。より短期的な効果が期待できるのは、漁獲量の制限による利用速度の低減。 養殖に利用するシラスウナギの上限（池入れ量の上限値）は、実際の採捕量と比較して過剰。早急に削減するとともに、科学的知見に基づいて池入れ量上限を設定するシステムを確立するためのロードマップの策定が必要。 完全養殖技術の商業的応用が実現されても、適切な池入れ量の上
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その１：ニホンウナギ個体群の「減少」 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜 | Kaifu Lab
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その１：ニホンウナギ個体群の「減少」 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜 投稿日: 2018年1月29日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その１：ニホンウナギ個体群の「減少」 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その１：ニホンウナギ個体群の「減少」 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜 中央大学 海部健三 ニホンウナギの個体群サイズが現時点でも縮小を続けていることは、「科学的」に証明されていない。ニホンウナギ個体群サイズの縮小の主要因についても、科学的根拠に基づいて、高い確度で特定することはできない。 予防原則に基づき、ニホンウナギの個体群サイズは縮小を続けていると想定し、適切な対策を講じるべ
ウナギの保全と持続的利用に関わる重要事項 | Kaifu Lab
シラスウナギ密輸「香港ルート」問題、解決へ向かう 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 日本と台湾はウナギの稚魚（シラスウナギ）の輸出を規制している。 台湾などから輸出規制をかいくぐったシラスウナギが香港へ密輸され、その後香港から日本へ合法的に輸入されている。 日本と台湾相互の輸出規制の緩和を目指し、日本が先行してシラスウナギの輸出規制を緩和する予定。 日本と台湾の輸出規制が緩和されることによって、不必要な違法行為が減少し、シラスウナギの国際取引が適切に記録される可能性が高まる。 日本におけるシラスウナギ輸出規制緩和 2021年1月13日未明、日本がウナギの稚魚の国際取引規制を緩和するというニュースがNHKより報じられました。食用とされるウナギのほとんどは養殖されたものですが、ウナギの養殖では、海で生まれた天然の稚魚（シラスウナギ
バルト海でウナギ禁漁へ | Kaifu Lab
欧州委員会は、バルト海における全ての商業的漁業及び遊漁によるウナギ漁を2018年より禁止することを決定しました。誤って漁獲したウナギは即座に放流するようにも定められています。 欧州委員会のプレスリリースへのリンク
放流ウナギと天然遡上ウナギを判別する技術が開発されました | Kaifu Lab
中央大学、東京大学、水産研究・教育機構などからなる研究チームにより、放流ウナギと天然遡上ウナギを判別する技術が開発され、論文が2017年9月15日、海洋科学に関する国際専門誌 ICES Jounal of Marine Scienceにて発表されました。今後放流の効果検証、正確なウナギの資源解析、自然分布の把握など、様々な研究への応用を通じて、ウナギの保全と持続的利用に貢献することが期待されます。 この論文に関する取材・問い合わせは海部までお願いします。トップページの「連絡先」より直接メールを送れます。 タイトル：Discrimination of wild and cultured Japanese eels based on otolith stable isotope ratios. 著者：Kaifu K, Itakura H, Amano Y, Shirai K, Yokouchi
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか | Kaifu Lab
投稿日: 2018年1月22日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか はコメントを受け付けていません 2017年末から2018年1月現在までの、シラスウナギの採捕量は前年比1%程度と、極端に低迷しています。この危機的な状況を受け、当研究室では「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」と題し、全６回程度の連載で、課題の整理と提言を行うこととにしました。初回は序章「「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか」として、不漁の要因の捉え方について考えます。 「シラスウナギ歴史的不漁」報道 2017年末から、ウナギ養殖に利用するシラスウナギの不漁が伝えられています。 「シラスウナギ不漁深刻 県内解禁15日、昨年比0.6%」（宮崎日日新聞 2017年12月27日） 「極度の不漁 平年の100分の１、高騰必至」（毎日新聞 2018年1月1
ウナギレポート
将来もウナギと人間が仲良く付き合っていくためには、一人ひとりの行動が重要です。意思決定に役立ててもらうため、ニホンウナギに関する基礎的な情報を整理しました。
ワシントン条約CoP17にてウナギ調査提案が採択されたことに寄せて | Kaifu Lab
投稿日: 2016年9月26日 投稿者: 海部 健三 | ワシントン条約CoP17にてウナギ調査提案が採択されたことに寄せて はコメントを受け付けていません 中央大学の海部健三です。2016年9月25日、南アフリカで開催されているCITES（通称ワシントン条約）の第17回締約国会議（CoP17）において、ニホンウナギを含む全ウナギ属魚類の資源管理や流通に関する調査を行うEUの提案が、全会一致で採択されました（NHK「おはよう日本」）。この件について、考えを記します。 なお、EU提案の内容やワシントン条約の意味、ニホンウナギの置かれている状況については、過去の記事をご覧下さい。 調査提案の意味 今回、すでに附属書IIに掲載されているヨーロッパウナギをのぞく15種のウナギ属魚類を、附属書に追加する提案はありませんでした。提案され、採決されたのは、あくまで個体群サイズや消費、流通の現状に関する調
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意外と知られていないウナギの実情 | Kaifu Lab