「なぜ？」相次ぐ技能実習生の死 ベトナム人尼僧の嘆き：朝日新聞デジタル
国別で最多の技能実習生を送り出しているベトナム。北部バクザン省に暮らすブー・ゴク・トゥイさん（３８）は２９日、朝日新聞の取材に訴えた。今年２月、実習生として日本で働いていた妻のグエン・ティ・チャンさん（当時３４）を病気で亡くした。１１歳と５歳の子どもを抱える。 チャンさんは２０１６年７月から青森県内の農業関係の企業に派遣され、農作物の包装などを担当していた。昨年１２月、頭痛と発熱で仕事を休むようになった後、状態が悪化。同月下旬に入院し、脳出血と診断された。１月にトゥイさんが駆けつけた時には意思疎通は図れなくなっていた。２月に息を引き取った。 「派遣先がもっと心配してくれていたら、妻は今も生きていたかもしれない。なぜもっと早く病院に連れていかなかったのか」。トゥイさんは、妻が２年半も懸命に働いた派遣先が、思いやりや責任感を持っているとはまったく感じられなかった。看病のため滞在費用が１５０万円
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査：朝日新聞デジタル
女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本
技能実習生を時給400円で働かせて作るセシルマクビーがヒドイ - Hagex-day info
昨晩見たテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が酷かった。番組のクオリティは高いんだけど、出てくる連中がみんなヒドイ。 現代の奴隷制度「技能実習生」 中国人技能実習生を時給400円で働かせたり、実習生が働く会社が計画倒産的なことを行い給料の未払いしたりと無茶苦茶。問題となった職場は縫製工場の話だったので、発注側のセシルマクビーを作っている、株式会社ジャパンイマジネーションに番組スタッフが取材に行くも、その後弁護士を通じて「我が社ってブランドがバレたらBPOに訴えるぞ、法的処置をとるぞ！」と書面で恫喝。 番組内では、CECIL McBEE、Fabulous Angela、BE RADIANCE、rid.dle from...、a.g.plus、Ank Rouge、sophilaの7ブランドを全国で展開している株式会社ジャパンイマジネーションの場所やロゴは全部ぼかしが入っていたけど、ネット民のおか
外国人の受け入れと処遇をめぐって――出入国管理政策と社会統合政策/加藤真 - SYNODOS
前稿（加藤 2017）では、（1）日本における外国人（外国籍の人に加え、元外国籍で現在は日本国籍に帰化した人や、いわゆるダブル（ハーフ）の子どもなど外国に由来する人々も含む）は近年増加の一途を辿っていること、（2）とくに労働の世界における「外国人依存度」が高まっており、私たちの日常生活は外国人による労働と無関係でいることがますます困難になってきていること、（3）将来的には日本の総人口に占める外国人の割合が欧米諸国並みになると見込まれていること、などを示した。 現在の欧米諸国に目を向ければ、増加する定住外国人や難民等の扱いについて、治安維持や自国民の就業機会の確保、社会保障費の負担等の側面から、近年実施された国政選挙では、外国人に関わる政策が主要な争点となっている。他方で、2017年10月に行われた日本の衆議院議員総選挙では、まったくといってよいほど争点にはならなかった。日本の総人口に占める
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
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実習生3年で22人労災死 外国人技能制度、過労死も - 共同通信 ｜ This Kiji